日経記事；『Apple Carと戦う　ホンダ革新DNA、本田宗一郎邸で再燃』に関する考察

皆様、

こんにちは。

グローバルビジネスマッチングアドバイザー　山本　雅暁です。

9月5日付の日経新聞に、『Apple Carと戦う　ホンダ革新DNA、本田宗一郎邸で再燃』のタイトルで記事が掲載されました。

本日は、この記事に関して考えを述べます。

本記事の冒頭部分は、以下の通りです。

『東京・西落合の閑静な住宅街に茶色い板張りの大きな門の2階建て邸宅がある。2021年6月、ホンダ社長の三部敏宏は、ソニーグループ会長兼社長CEOの吉田憲一郎とリビングで夕食を共にしていた。「2社が組めば『ウィンウィン』の関係になる」。三部が切り出した。。。』

本記事は、ホンダとソニーの創業者の関係を含めて、多少ドラマ風に書かれています。

ホンダとソニーの連携・協業(アライアンス)について、私が今までベンチャーや中小企業同士のアライアンス支援を行った経験をもとに、考えを述べます。

まず、今後の連携・協業(アライアンス)は、両社のトップ同士の決定により決まりました。

今まで、国内企業同士の連携・協業(アライアンス）を支援した結果をみますと、両社の経営トップが明確な目標、目的、意思をもって、アライアンス活動を行わないと、必ず失敗します。

国内企業の場合、トップが連携・協業(アライアンス）を単なる仲間作りと勘違いしている場合が多く見受けられます。

私は、比較的高い頻度で中小企業同士の、連携・協業（アライアンス）支援を依頼されました。

支援の依頼を受けたときに、まず行うことは、経営トップの連携・協業(アライアンス）に対する考え方の確認でした。

経営トップが、連携・協業(アライアンス）から期待する成果を具体的にもっていれば、基本的に私はこのプロジェクトを支援しました。

具体的な成果は、例えば、目標売上、市場シェアの拡大数値、利益の目標数値、新商品や新技術の開発・実用化スケジュール、など数値化できる、あるいは客観的なビジネスロードマップやビジネスモデルとなります。

また、連携・協業(アライアンス）を行う企業は、共に強みをもっており、この強みを「Win/Win」の関係が維持できる形でアライアンスを運営できるかが、重要であり必要になります。

この点についても、中小企業の場合、経営トップの意識や姿勢が重要になります。

ホンダとソニーの場合、各種の記事情報を読む限り、トップ同士の決定事項として、自動運転機能付EVの開発・実用化が決まっています。

両社は、2022年度中に新会社「ソニー・ホンダモビリティ」を設立して、2025年度中に新EVをこの会社から販売する計画です。

「ソニー・ホンダモビリティ」が、ホンダやソニーの両本社の横やりなしに、自主的に新EVの開発・実用化を進めることができれば、両社の潜在的な技術力の掛け合わせにより、テスラやアップルが出すと想定されるEVに打ち勝つことができる可能性があります。

連携・協業(アライアンス）が、上手くいき、期待する成果を出すためには、トップ同士の決定以外に、以下のことが必要になります。

・参加企業が勝者連合である。ホンダは、ユニークなクルマ作りの経験やノウハウをもつ。ソニーは、自動運転機能の実装に必要なソフトウェアやアルゴリズムの開発・実用化、AIやIoT対応、エンターテインメント機能に経験やノウハウをもつ

・両社の役割分担が、重ならない。

・新会社の経営トップが、EVの共同開発プロジェクトにコミットする。

・新会社の中で、ホンダ側およびソニー側から、連携・協業(アライアンス）を行うプロジェクト動かす上で中心となるリーダーが選定される。

・選定されたリーダーは、新会社のトップの副官（言わば番頭）であり、トップに代わってプロジェクトの実務的な運営を行う。

・共同開発プロジェクトのゴールや目的が、数値化され客観的である。商品化時期、販売価格、販売台数、販売金額など。

・共同開発プロジェクトのメンバーが情報共有できる仕組みをもち、イコールパートナーシップでプロジェクト運営が実行できるようにする。

・共同開発スケジュールの検討や確認、調整作業が柔軟に行われる。など

私は、上記視点から、「ソニー・ホンダモビリティ」の自動運転機能付EVの開発・実用化の進捗に注目しています。

この会社は、テスラ、アップル、トヨタ、日産などの競合他社に比べて、競争力のあるEVを開発・実用化することが求められます。

なかなかハードルが高いターゲットになります。この会社のポテンシャルに期待しています。

よろしくお願いいたします。

グローバルビジネスマッチングアドバイザー　GBM&A　山本　雅暁