日経記事；『迅速輸出へ積み荷書類電子化手続き短縮、３日から１日年度内に実証実験』に関する考察

経営戦略インターネット・IT 2018-09-05 11:54

皆様、
こんにちは。
グローバルビジネスマッチングアドバイザー　山本　雅暁です。

９月５日付の日経新聞に、『迅速輸出へ積み荷書類電子化手続き短縮、３日から１日年度内に実証実験』のタイトルで記事が掲載されました。

本日は、この記事に関して考えを述べます。

記事の一部抜粋は、以下の通りです。

『日本の港の輸出手続きの迅速化に向けた官民の取り組みが動き出す。経済産業省と運送業者や商社などが協力し、クラウド上で積み荷などのデータを関係業者間で共有できるしくみをつくる。紙の書類でのやりとりで３日間かかっていた手続きを１日に短縮する。輸出手続きの煩雑さの改善を進め、物流の国際競争力を高める。2019年度からの実施をめざす。。。』

経産省がこの記事通りに動くとすると、ようやく、日本の輸出手続きの機械化が進むことになります。

国内中小企業は、１５歳から６４歳までの生産年齢人口が急減少し、国内市場規模が縮小していく事業環境下で、収益確保・拡大を図るやり方の一つが、輸出事業の実行になります。

国内中小企業が海外に輸出事業を行う場合、一般的に販売会社を通じて行う間接販売と、自社自ら行う直接販売を行う二通りのやり方があります。

最近、BtoCおよびBtoBの両タイプの輸出ビジネスで活発に活用されているインターネット通販は、直接販売（輸出）の一つになります。

国内中小企業が輸出事業を行うときに、国内販売と異なって、負荷として課題になってくるのが、輸出価格決定、輸出手続きと輸出入関税、物流手配と物流コストになります。

輸出価格は、US$やEUROなどの為替動向をみながら決定していきます。為替動向の予測は、神のみぞ知る世界になりますので、ある程度リスクヘッジしながら、価格競争力の兼合いにより、輸出価格を設定することになります。

輸出手続きと輸出入関税の扱いは、フォワーダー（貨物利用運送事業者）を選んで、委託することにより、多くの場合、解決します。

物流手配についても、フォワーダーに委託することで解決します。

物流コストは、物流に要する時間（リードタイム）の長さと反比例します。物流リードタイムを短くするには、一般的には航空輸送のやり方を採用します。

その場合、物流コストは高くなります。

一方、物流コストを下げるには、船輸送のやり方を採用します。一般的に、多くの場合、中小企業１社でコンテナを満載するほどの物量をもちませんので、混載サービスを採用します。このやり方が、最も物流コストを安くします。

この船輸送で最大の問題になるのが、比較的長い物流リードタイムになります。最近では、多くの貨物会社は、高速貨物船を活用していますので、貨物が船の上に載っている時間は短くなっています。