7月8日英国EU離脱決定後、日本株は先進国で一番の下げです。 - 投資相談全般 - 専門家プロファイル

吉野 充巨
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東京都
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閲覧数順 2024年04月26日更新

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7月8日英国EU離脱決定後、日本株は先進国で一番の下げです。

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世界の株価概況

7月第一週は6月24日の英国EU離脱決定から2週間。先進国はの騰落率は小幅な範囲に留まり、落ち着きを取り戻しています。
今回は、6月30日と7月8日との比較を作成しています。
世界の株価を代表する指数のオールカントリー指数は、英国の動向が流動的ですが、0.40%の上昇、主に先進国株価で構成されている、MSCI ワールドインデックスは0.55%の上昇、一方、エマージングマーケット指数は-0.63%の:下落です。

地域を代表する各指数は、アジア・パシフィック指数が-0.50%の小幅な下落、欧州を代表する企業600社の指数STOXX600は-0.77%下落しています。資源国の中東・アフリカのブルムバーグGCC200指数は0.60%の上昇です。

米国の株価


米国の株価、ニューヨーク・ダウは1.21%の上昇で年初来高値を更新しています、ナスダック総合指数も2.36%上昇しました。世界の投資家のベンチマークS&P500は1.48%の上昇、NYSE総合指数は0.78%の上昇です。世界を牽引する米国に戻りつつあります。シカゴのVIX(恐怖)指数は前月末15.63㌽から13.2㌽に低下しています。

ヨーロッパの株価


 英国のEU離脱でゆれる欧州の株価は、地域ナンバーワンの大国ドイツ のランクフルトダックスが-0.55%の下落、震源地英国のFTSE100は1.33%の上昇、域内3位のフランスCAC40も-1.10%の下落です。スイスのSMIは0.90%上昇、域内4位のイタリアはFTSE MIBが-0.81ね域内5位のスペインは選挙で離脱派の縮小結果もあり、IBEX35は小幅な0.27%の上昇です。7月はユーロ圏の国々の株価が冴えません。

日本の株価


日本株は今週も最大の被害者に見えます。日経225平均は-3.0%の下落、TOPIXも-2.88%の下落、ジャスダック指数も-0.82%の下落です。小型市場のマザーズ指数は-4.62%と大きな下落でした。東証リート指数も株式同様、-1.11%の下落です。

中国の株価

・中国株式の概況世界に開かれている香港市場の香港ハンセン指数は、小幅な-1.11%の下落、ハンセンH株(本土株)指数はそれより大きな-2.04%の下落ですが、上海の総合指数は香港とは異なり、1.99%の上昇で2988.04㌽に上昇しています。

先進国株価指数

日本が下げ米国が上昇、他の地域はまちまちです。

160708先進国株価指数騰落率

上昇した1位は、米国のナスダック総合で2.36%の上昇、2位はニュージーランドのNZX50で1.49%の上昇、3位は米国のS&P500で1.46%の上昇でした。下落した1位は日本のマザーズ指数で-4.62%の下落、2位も日本の日経平均で-3.0%下落、3位も日本でTOPIXが-2.88%%です。
騰落1位同士の乖離は6.98㌽になりました。

新興国及びフロンティア国株価指数

7月1週の新興国、フロンティア国の多くの株価指数は上昇しています。

16708新興国及びフロンティア国株価指数

今月の上昇1位はベトナムのVN指数で4.18%の上昇、2位はエジプトのCASE30指数で3.46%の上昇、3位はブラジルのボペスパ指数で3.13%の上昇でした。
下落した1位はアルゼンチンのメルバル指数で-2.79%の下落、2位は南アフリカの全株価指数で-1.80%下落、3位はポーランドのワルシャワWIG指数で-1.62%の下落でした。
騰落1位同士の乖離幅は小さく6.97㌽でした

主要長期国債利回り週間変化


殆どの10年国債の利回りが低下(価格は上昇)しています。次の離脱候補とされているフランスの変化率は44.47%、欧州ビッグワンのドイツ国債の変化率も67.54%と大きな変化を示しています。

160708主要長期国債利回り変化

主要商品・およびの不動産指数の7月第一週の騰落


第一週は貴金属が値上がりしています。

160708主要商品先物価格及び不動産・商品指数週間騰落率
・貴金属が上昇しています。銀が7.94%の値上がり、プラチナも7.39%上昇しました。
・3原油は揃って値下がりしました。
金・銀・プラチナ(白金)とWTI原油先物に連動するETFが東京証券取引所に上場されています。
http://www.jpx.co.jp/equities/products/etfs/issues/01-10.html

・穀物も下げシカゴの大豆は=7.26%値下がりしています。
・今週の不動産価格指数は日本のインデックスが-7.89%の低下、オーストラリアが小幅に反発しています。
・CRB指数が4.56%の上昇、日経商品17種は低下しています。
東証には「S&P GSCI商品指数Ⓡエネルギー&メタル・キャップド・コンポーネント35/20 トータル・リターン指数」のETFが上場されています。

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文責
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オフィス マイ エフ・ピー 代表 吉野 充巨
ファイナンシャルプランニングと投資助言で人生設計から資産形成までサポートする保険や投資信託等金融商品を販売しないフィーオンリーのアメリカ型ファイナンシャル・プランナー≒独立系顧問料制アドバイザー。
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