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おはようございます、今日は電子メールの日です。
最近では使用しない若人も増えてきました。
マイナンバー制度についてお話をしています。
文化等の公共事業において、ボランティアが中心となっていることを確認しました。
ただ、実際には行政から相当な額の税金が投じられてこそ成立している部分が非常に大きいのも事実です。
例えば各種活動における会場（市民館や公民館等）の設立や運営、その中で行われる事業の事務や広報など。
表面化はしていませんが、目に見えづらい部分において相当な額の財源が必要であることは疑いようもありません。
経済的な価値を産まない公共分野に対して、あまりこういった側面からの評価ばかりをすることは好ましいことだとは思いません。
しかし、だからといって「適当で良いでしょ」と甘えて良いものではないのも事実です。
いつもお読み頂き、ありがとうございます。
このコラムの執筆専門家
- 高橋 昌也
- （税理士）
- 高橋昌也税理士・FP事務所 税理士
「税務×経営コンサルティング」の複合サービスを提供します
節税だけ考えていては事業の根幹が危うい時代。当事務所は、税務・会計はもちろん、マーケティングや経営戦略提案にも強みを発揮。とくにキャッシュベースの経営を重視し、小規模事業体が「いかにキャッシュを毎月手元に残すか」のアドバイスを行います。
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