株価下落多数2015年11月13日株価指数・国債利回り・商品先物価格騰落率

■2015年11月第二週
米国の雇用統計等の好調さから、FRBが12月に利上げを行うとの予測が市場のコンセンサスになり、今週の株価は世界的に低調な推移となっています。過去一年の世界の3大市場株価指数、日経225(黄色)、ニューヨークダウ(ブルー)、英国FTSE100(紫色)の騰落推移です。2014年11月14日を起点とし2015年11月13日までの騰落推移です。



8月の上海市場暴落のショックからの各株価の下落が10月でようやく落ち着いた株価も、FRB利上げ予測の硬さから、再度下げに転じています。
東京市場の日経225は週末に下げましたが、まだ、起点から12.041%上げに留まっていますが、ニューヨーク・ダウはマイナス圏に入り－2.209%、ロンドンのFTSE100は－8.056%に下降しています。

■世界株価の概要
・オールカントリー指数は－2.94%の下落。週間としては大きな下がりです。
・先進国の指標MSCIワールドは－2.94%の下落、MSCIエマージング指数も－3.68%下落しています。

・地域では、アジア太平洋が－1.12%の続落、欧州のSTOXX600は－3.63%と大幅に反落しています。湾岸諸国を含むブルンバークGCC200指数は小幅な－0.36%の続落です。

・米国概況
11月第一週の米国株価は反落に転じました
ニューヨーク・ダウはマイナス3.71%の下落、ナスダック総合はそれより大きな－4.26%の下落です。S&P500も－3.63%の下落です。
株価が大きく下げましたので、シカゴのVIX(恐怖)指数は前週末の14.33㌽から20.08㌽に上昇しました。

・日本概況
世界各地の株価の下落の中、日本の株価は続伸しました。
日経225平均は1.72%の続伸、TOPIXも1.42%続伸です。新興・小型株のジャスダッ
ク指数は1.93%の反発し、マザーズ指数は小幅な－0.11%と続落しています。

東証リート指数は0.31%の反発です。

■先進国株価指数
●11月第二週の先進国株価指数(捉えている31指数)は日本の3指数を除き下落しました。



1位はジャスダック指数で1.93%、2位は日経225平均1.72%の上昇、3位はTOPIXで1.42%上昇です。

下落した1位はポルトガルのPSI全株指数で－5.72%の下落、2位は米国ナスダック総合で－4.26%の下落、3位はオーストリアATXの－3.82%下落でした。

騰落1位同士の差は7.65㌽でした。

●新興国・フロンティア国の株価指数も上昇は4指数で大半が下落しています。



上昇した１位はアルゼンチンのメルバル指数で2.20%の続伸、2位はモロッコの全株価指数で0.96%の上昇、3位はハンガリー　ブタペスト証券取引指数で小幅ですが0.49%の続伸、4位はボツワナの企業全株指数で横這いですが0.05%上昇でした。

下落した1位はエジプトのヘルメス指数で－8.76%の下落、2位はコロンビアのCOLCAPで－5.78%の下落、３位はアラブ首長国連邦ドバイ市場の金融市場総合指数で、－5.38%の続落、4位はカタールのQE指数で－5.32%の続落でした。

騰落１位同士の差は10.96㌽です。

今週末の上海総合指数は、3580.84㌽で－0.26%の下落です。
先週のコラムで5590.03㌽と誤って記載しました、此処に修正するとともにお詫び申し上げます。
先進国市場として捉えられている香港のハンセン指数は－2.06%の下落、香港中国株総合指数(H株指数)も－3.55%の下落でした。
ハンセン中国企業株指数（Hang Seng China Enterprises Index）は、香港証券取引所上場の中国本土企業株 (H株) で構成される浮動株調整後時価総額指数です。先週から報告しています。
上海総合指数は－0.26%の下落ですが、香港に上昇している中国株総合指数は－3.55%下落です。今後は中国企業の動向として対比を参考にしていただければと思います。

■主要長期国債利回り週間変化
主要先進国の株価の下落で、先進国の長期金利は低下(価格は上昇)しました。



変化率ではドイツ、フランス、イタリアが2桁の低下です。
日本の2年国債はマイナス利回りに低下しています。


■主要商品先物価格及び商品指数
捉えている全ての指標が値下りしています。



・貴金属が値下がりしています。プラチナは863.5㌦、－8.10%ち大幅な値下がりです。
・非鉄金属では銅が－3.25%値下がりしています。
・原油はWTIが1バレル40.74㌦で－8.02%下がり、北海ブレントは－8.03%の値下がりです。
・穀物は3品とも下がっています、小麦が－5.26%下げています。
・CRB指数は－3.28%と先週に続き下げています。

文責
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独立系顧問料制アドバイザー(商品を販売しないアドバイスの専門家)
吉 野　充 巨

FP学会　会員
プライマリー・プライベート・バンカー日本証券アナリスト協会認定
ファイナンシャル・プランナー:日本FP協会認定CFP(R) 
宅地建物取引主任者
ロングステイ財団登録ロングステイアドバイザー
独立系顧問料制アドバイザーの紹介
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