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柴垣 和哉
柴垣 和哉
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閲覧数順 2016年12月06日更新

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米緩和縮小決定で住宅ローン金利は

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 米連邦公開市場委員会(FOMC)は、債券買い入れ額を来年1月から、月額850億ドルから月額750億ドルに減らす、量的緩和の縮小を決定しました。


 今回の決定は先送りされるとの観測もあっただけに、発表当初はサプライズと受け止められましたが、バーナンキ米連邦準備理事会(FRB)議長が、量的緩和縮小のペースをかなり遅くすることや、金利の引き上げなどの金融引き締めは当面行わないことなどを説明したことで、むしろ不透明感が払拭された格好です。


 今後も金融緩和が継続されるとの観測から、米長期金利も2.8%台と前日とほぼ変わらず、緩和縮小の出だしはうまくいったと言えるのではないでしょうか。


 過去の米量的緩和第1騨(QE1)、第2弾(QE2)終了後には、逆に米長期金利は低下しており、今回も米長期金利が急上昇することはなさそうです。


 米長期金利が上昇しなかったことから、日本の長期金利も落ち着いた動きとなっており、今週にも0.7%台を試すのではないかと見られていた観測は、後退しつつあります。


 日本では異次元緩和により、もともと国債の需給は良好なことから、外部環境が落ち着いていれば、長期金利は0.6%台で推移すると見られ、長期固定金利はほぼ現在の水準で推移しそうです。(変動金利も横ばいです)

 

沼田 順(1級FP技能士、宅地建物取引主任者、住宅ローンアドバイザー)

 

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