孫への教育資金贈与が予想を上回る申し込み

孫への教育資金の１５００万円までの一括贈与資金が

４月１日から始まりましたが、信託銀行の申込みが７００億円を突破し、

予想を上回る申し込みとのこと。

（2013年6月7日日経新聞より）

１５００万円まで（学校等以外のものは５００万円）の一括贈与分が非課税になる制度ですが、

贈与税がかからないだけでなく、

贈与者の財産が減ることになるので、相続税もかからなくなります

（相続前３年以内の贈与でも相続税の対象になりません）

平成２７年から相続税の増税が決定しているのもあり、相続税対策として

利用している人が増えているのだと思われます

信託銀行も手数料を無料にして、かなり力いれてますね

この制度に関し文部科学省からＱ＆Ａが公開されていますので、

詳しくはこちらをご覧ください。
http://www.mext.go.jp/a_menu/kaikei/zeisei/__icsFiles/afieldfile/2013/05/10/1332772_01_1.pdf

重要そうなものをピックアップすると

①１５００万円までの非課税が認められる学校等には、

外国の学校やインターナショナルスクールは認められる

②下宿代、留学の渡航費や滞在費は対象にならない

③学校等の領収書があれば、就学旅行費、遠足日、ＰＴＡ会費、学校の寮費なども認められる

④教材や修学旅行費であっても、直接業者などから購入したものは対象にならない

（学校が認めたものは５００万円の非課税の対象になります）

⑤５００万円の非課税が認められるものは、塾や習い事（スイミングスクール、ピアノ教室、習字、茶道など）

⑥習い事でも、カジノ教室どのギャンブルに関するもの、トランプやゲームなどの遊興を内容とするものなどは対象にならない

ただ、この制度で最も気をつけなけばいけなことは、

３０歳になるまでに贈与してもらった分を使い切らなかった場合、

使い切らなかった金額に対して

贈与税が課税されてしまうということです。

安易に相続税対策として一括贈与するのではなく、教育計画を立てた上で、利用するのがよいかもしれません

（自分の家族には、全く関係のない話ですが・・・）