２０１３年８月の住宅ローン金利と今後の見通し

相談業務店舗タイプ 2013-08-01 06:00

　まず変動金利ですが、これは据え置きとなりました。７月１０～１１日に日銀で開かれた、金融政策決定会合でも金融政策の現状維持を決定するなど、現在は金利を引き上げる環境にはありません。

　日銀は、２％の物価上昇率を達成するまでは、基本的に「量的・質的金融緩和」を継続する考えですが、７月１１日に公表した最新の政策委員の見通しの中央値では、物価上昇率を１３年度は＋0.6％、１４年度は＋1.3％、１５年度は＋1.9％（消費税率引き上げの影響を除く）と予測しているものの、１５年度の予測の幅が＋0.9％～＋2.2％と大きく、２％の物価上昇率の達成に対して、委員の間でも意見が割れていることが伺えます。（１３年度と１４年度は４月に比べて、0.1％の下方修正）

　次に長期固定金利です。８月の全期間固定金利は、三井住友銀行では前月比0.10％低下の2.66％となっています。指標となる７月の長期金利が、前半は上昇したものの、後半は0.8％を割り込む水準まで低下したため、トータルで多少の金利低下につながったものと考えられます。

　今後の見通しですが、変動金利はしばらく据え置き、長期固定金利は下値を模索しつつも、小幅な値動きに留まりそうです。

　黒田日銀による「量的・質的金融緩和」後、乱高下していた長期金利ですが、ここへ来て0.8％近辺での落ち着いた値動きとなっています。

　７月後半に0.8％を割り込む水準まで低下したのも、長期金利が落ち着いてきたことで、今まで売っていた銀行の売りが止まり、生保や年金資金を抱える信託銀行の買いが入ったためと見られています。（債券価格が上昇するので利回りは低下）

　日銀による買いオペ（国債を買って資金供給）と併せて、債券市場の需給が良好なため、長期金利は下がりやすい環境になってきていますが、0.7％台が定着するには、まだ材料不足というのが市場関係者の見方です。

　従いまして、長期金利の中心レンジは0.7％後半～0.8％前半での値動きが続くものと考えられ、それに連動する長期固定金利も、現在の水準からの小幅な変動に留まる可能性がもっとも高いと考えています。

　なお、フラット３５の金利は月初の第２営業日にあたる、２日に発表の予定です。　

沼田　順（ＣＦＰ(R)認定者・１級ＦＰ技能士、宅地建物取引主任者、住宅ローンアドバイザー）

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