教育資金の効果的な積立方法とは？

 教育資金の積み立て手段としての代表的なものに、生命保険の「学資保険」があります。また最近では、「積み立て利率変動型終身保険」に加入しておいて、子供の年齢にあわせて解約して解約返戻金を受け取るという方法もごくごく一般的になってきています。満期金もしくは解約返戻金が払い込み保険料を上回り、その率も110〜130%程度で、預貯金で積み立てるよりも効果的だという理由で、採用される方が多いのだと推察します。

   戻ってくるお金が払った金額以上になるということ自体は、大変良いことだと思うのですが、さまざまな金融商品があるなかで、本当に保険で積み立てることが有効なのかを過去の家庭における教育費の推移を検証しながら確認してみたいと思います。

   まず物価の推移ですが、総務省統計局のデータによりますと、平成22年の物価を100とし、昭和45年以降の過去の毎年の物価指数をみた場合、平成４年あたりまでは右肩上がりで上がりながら(物価指数99.3)、それ以降は伸び悩みの状況が続いています。

　いっぽう教育費の方ですが、こちらも平成22年を100とした場合の、昭和45年以降の過去からの推移をみてみると、こちらは平成21年までずっと右肩上がりで上がってきています。物価が伸び悩んでいた平成4年以降も、教育費は平成21年まで上がり続けていました。こうみると教育費は、将来において現状より費用負担が増える可能性があるということがいえると思います。

　では次に子供が生まれた当時と、高校を卒業する段階とでどのくらい教育費が増えていたかということについてですが、こちらも総務省統計局のデータからみてみると、例えば平成16年以降に大学進学をした場合の、それぞれの生まれた年と比べて教育費負担がどのくらい増えたかというところをみてみると、平成16年で130％、平成17年で147％、平成18年では144％という数値結果となっています。この数値は平成16年以前より遡れば遡るほど大きくなっていきます(平成10年の場合、186％)。

　これをふまえて学資保険や利率変動型終身保険が、教育資金の積立手段としてふさわしいかどうかを考えると、「ある程度の効果はあるものの、万全ではない」ということがいえると思います。そう考えたときに「子供の教育資金は、しっかり積み立てておきたい」というお気持ちのご家庭であれば、生命保険の別の商品か、あるいは生命保険以外の金融商品を模索する必要があるのでは、と推察します。