生前贈与について

司法書士の芦川京之助でございます。

まずはじめに、土地と建物を別々に契約し住居の購入予定、ということですが、土地を購入取得・登記し、数ヵ月後に、中古の建物を購入取得・登記する場合は、土地について親からの非課税枠分の生前贈与を受けることができないものと思われます。

これが、土地の購入後、建物を建築する場合には、土地について親からの非課税枠分の生前贈与を受けることができるものと思われます。

建物の取得の場合は、土地の購入取得・登記と同時にすれば、土地についても建物についても、親からの非課税枠分の生前贈与を受けることができます。

建物の建築の場合は、土地の購入取得・登記を先にしている場合でも、親からの非課税枠分の生前贈与を受けることができます。

ご相談者の意図は、おそらく、後者の場合、すなわち、土地の購入取得・登記の後、建物を建築する場合であると思われます。

上記については、次の国税庁のホームページに説明があります。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/sozoku/4508.htm
次はその抜粋です。
住宅取得等資金とは、受贈者が自己の居住の用に供する一定の家屋を新築若しくは取得又は自己の居住の用に供している家屋の一定の増改築等の対価に充てるための金銭をいいます。
なお、一定の家屋の新築若しくは取得又は一定の増改築等には、次のものも含まれます。

・その家屋の新築若しくは取得又は増改築等とともにするその家屋の敷地の用に供される土地や借地権などの取得
・住宅用家屋の新築(住宅取得等資金の贈与を受けた日の属する年の翌年3月15日までに行われたものに限ります。)に先行してするその敷地の用に供される土地や借地権などの取得

次の国税庁のホームページも参考にしてください。
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/sozoku/17/06.htm
ただし、住宅取得等資金の贈与を受けた年の翌年3月15日までに、取得した土地の上に住宅用家屋を新築（新築に準ずる状態として、屋根（その骨組みを含みます。）を有し、土地に定着した建造物として認められる時以後の状態にあるものを含みます。）していない場合には、当該贈与により取得した金銭については住宅取得等資金の贈与の特例の適用はありません。

以上、よろしくお願いいたします。

贈与の場合は、贈与税（税金）の問題がからんできますので、詳しくは、税理士または税務署にお尋ねください。

税務署にお尋ねされる場合は、最寄の税務署に電話していただきますと、所轄の税務署に直接、質問する場合と自動音声で、東京国税局電話相談室に転送して質問する場合の二通りがありますので、どちらかを選択できます。
なお、東京国税局電話相談室では、一般的な質問に対する回答をしてくれます。

横浜リーガルハート司法書士事務所ホームページ
司法書士情報館　　　　http://legal-heart.com/main/
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抵当権抹消登記情報館　http://legal-heart.com/masho/

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すべすべ様

生前贈与にて土地の購入を行いたいとのこと。

まず生前贈与には大きく２つあり
・暦年贈与
・相続時精算課税

があります。

すべすべ様がおっしゃられているのはおそらく住宅取得資金贈与の特例で
暦年贈与に拡大枠がついたものです。

今年であれば1,000万の非課税贈与枠がありますので、通常の110万の
控除と合わせ1,110万の資金移転ができますが、あくまで「家屋」ないし
「土地・建物」（いわゆる建売）が対象になります。

ですので土地の代金で暦年贈与を利用するのは多額の贈与税がかかってしまいます。


一方で相続時精算課税制度は2,500万まで非課税で資産・資金を渡せます。
この財産に要件はありませんので、現金でもらい、土地の取得代金にあてても
良いでしょう。


ですので生前贈与にてどうしても土地を先に取得する必要がある場合は
相続時精算課税を利用されるとよろしいかと思います。

2,500万を超える場合は超えた部分に対して20％課税されます。

相続時精算課税の弱点は、「完全な贈与」ではありません。
2,500万を先に渡せますが、親に万が一のことがあり相続税の計算をする際には
親の資産に、今回もらうお金を足して相続税計算しますので
相続対策にはなりませんのでご注意ください。


ご参考になりましたら幸いです。


株式会社ＦＰリサーチパートナーズ
http://www.fp-research.jp/