具体的な解雇事由   ○労働基準法２０条１項ただし書の「労働者の責めに帰すべき事由」 行政通達は、以下を掲げている。 ・きわめて軽微なものを除き、事業場内における窃取、横領、傷害など刑法犯に該当するもの ・賭博など職場規律を乱し、他の労働者に悪影響をおよぼす行為 ・雇い入れの際の重大な経歴詐称 ・他の事業場への転職 ・２週間以上の正当な理由なき無断欠勤 ・出勤不良...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

産経新聞より 貸金業者への「過払い金返還請求」の代理人業務で得た報酬などを隠し、所得税約４千万円を脱税したなどとして、所得税法違反と業務上横領の罪に問われた奈良市今在家町の司法書士、小林充春被告（６３）の論告求刑公判が１７日、奈良地裁（野路正典裁判官）であり、検察側は懲役４年、罰金１２００万円を求刑し、結審した。判決は２月８日。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）