所有している不動産を、自分の考えるとおりに家族（推定相続人）へ引き継がせるには、どのような方法を採るべきでしょうか。 遺言書を作成し、誰に不動産を相続させるかを記しておくのも一つの方法です。しかし、遺言が効力を生じるのは相続開始後ですから、名義変更がおこなわれたのを自分で確認することはできませんし、絶対に安心だとはいい切れません。 そこで、もう一つの選択肢となるのが生前贈与です。夫名義の不動産...（続きを読む）

高島 一寛

（司法書士）

司法書士の芦川京之助でございます。 　 不動産についての名義変更登記は、国家資格登録者の司法書士が代理して登記申請します。 もちろん、ご自分で登記申請することも可能です。   不動産について相続の名義変更登記を司法書士に依頼する場合、登記の完了ということについては、どこの司法書士事務所に依頼しても、結果は、ほぼ同じです。 ですが、登記の相談、依頼から最終的な完了書類の受領までの過程では、登記費用...（続きを読む）

芦川 京之助

（司法書士）

司法書士の芦川京之助でございます。 相続時精算課税制度の利用と問題点について、ご説明いたします。 相続時精算課税制度（親子間贈与） 相続時精算課税制度（親子間贈与）は、 ２０歳以上の子が、６５歳以上の親から受ける贈与について適用され、親の相続時に相続税で精算します。 ところが、相続時精算課税とはいっても、親の生前に贈与しますので、相続ではなく、贈与の扱いとなります。 この場合の特別控除額...（続きを読む）

芦川 京之助

（司法書士）

司法書士の芦川京之助でございます。 不動産を共有名義で購入する場合の持分計算について説明いたします。 持分計算の基本 ２名以上で不動産を購入し、名義変更登記をするときには、共有名義として登記します。   ２名以上で名義変更登記するときは、名義人となる買主それぞれに、持分の記載をしなければなりません。 持分の合計は、１／１、すなわち、１となるように、それぞれの持分を決めます。   持分は、分数...（続きを読む）

芦川 京之助

（司法書士）