もちろん、デメリットもあります。 簡単には、以下の３つでしょう。 １）設立と運営にコストがかかる 株式会社を設立する場合は最低２５万円（電子定款の場合２０万円）が登録免許税などで必要となります。 ほかにも、会計・税務に関する専門知識が必要になり、税理士や公認会計士への顧問料がかかります。 発生する費用のうち大きなものはこの２つです。 設立するにも運営するにも個人事業よ...（続きを読む）

大江 亜里朱

（行政書士）

オーナー(個人)の所得を、不動産管理会社(法人)に移す方式としては、一般に次の３つの方式があります。 １管理料徴収方式 ２転貸(サブリース)方式 ３不動産所有方式 ここでは収益物件を賃貸マンションと想定して、それぞれの方式を見ていきたいと思います。 １管理料徴収方式 会社は、個人の所有する不動産物件の管理を行うことで管理料収入を得ます。管理業務の内容としては、以...（続きを読む）

木下 裕隆

（税理士）

皆様、始めまして。ファイナンシャル・プランナーの大石泉です。 最近、お金の相談やお金をテーマにした講座などの依頼が増えています。皆さんは、ご自身が持っている、現金、預貯金、保険、金融商品を把握していらっしゃいますか。 何事も、借りっ放し、掛けっ放し、預けっ放しはよくありません。これだけ、世の中の動きが早いのですから、先月良かったものが、今月も良いかどうかの保証はありません。 日頃のご相談場面...（続きを読む）

大石 泉

（ファイナンシャルプランナー）

株というとリスクがあって怖いという人が多いのですが、20代から40代の人は今後リスク商品の知識をつけて運用したほうがいいでしょう。 今の60歳以上の人は株をやらなくても良かった人たちです。普通預金の金利も高く、退職金も保証され、しかも多くもらえた人達です。また、年金もきちんともらえています。何もお金を運用しなくても働いていれば、そこには生活するためのお金が貯まっていきました。 だが、...（続きを読む）

辻畑 憲男

（ファイナンシャルプランナー）

今回の場合も、 建築士の偽造を知っていたかどうかにかかわらず、 売主は責任を負わなければならず、 返金や補修などの責任を負います。 注意を尽くしていても負う責任を「無過失責任」と言います。 通常は、故意や過失がなければ損害賠償責任は負いませんが、 無過失責任ではこの限りではありません。 通常、不動産取引の場合の瑕疵担保責任といえば、 １．雨漏...（続きを読む）

中村 嘉宏

（宅地建物取引士）