「資金調達」を含むコラム・事例
814件が該当しました
814件中 301～350件目
blog201403、会社法
blog201403、会社法 ・證券会社の損失補てんについて、取締役に対する株主代表訴訟事件（最高裁判所第２小法廷判決平成１２年７月７日、民集５４巻６号１７６７頁） ・弥永真生『演習会社法』有斐閣 (法学教室ライブラリィ) ・笹山幸嗣『MBO 経営陣による上場企業の戦略的非公開化』 證券会社の損失補てんについて、取締役に対する株主代表訴訟事件 最高裁判所第２小法廷判決平成１２年７月...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
知的財産権法の読んだ本（その２-２）
知的財産権法の読んだ本（その２-２） [実務書] 第二東京弁護士会知的財産研究会『ブランドと法』、商事法務、2010年、本文４３０頁。 複数の講師（裁判官・弁護士・弁理士などの実務家）による講演録のまとめである。 ブランドに関する法律として、商標法、不正競争防止法、独占禁止法を取り上げている。 「２ ブランドと独占禁止法」 独占禁止法に関する一般的説明は、独占禁止法を勉強したことのあ...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
金融法の内容（金融商品取引法を含む）
金融法の内容（金融商品取引法を含む） 金融法は、司法試験の科目とされていない。 法務省は司法試験の選択科目とするためには、学問として確立していること（受験生から見れば学習範囲が明確であること）、大半の法科大学院で４単位以上であることを目安としている。 司法試験の選択科目の場合、合格に必要な勉強時間としては、法科大学院の授業・ゼミが最低でも合計８単位は必要であろう。 司法試験の選択科目とすべ...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
blog201403、知的財産法
blog201403、知的財産法 ・大渕哲也『知的財産法判例集（補訂版）』、有斐閣 ・不正競争防止法２条１項１号・２号の「混同」、周知商品等表示混同惹起行為（不正競争防止法２条１項１号）、著名商品等表示冒用行為（不正競争防止法２条１項２号）にいう他人の商品・役務の表示等との「混同」 ・商品形態模倣（不正競争防止法２条１項３号） ・意匠法の意匠の成立要件（意匠法２条１項） ・現代企業法研...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
blog201403、会社法
blog201403、会社法 弥永真生『演習会社法』有斐閣 (法学教室ライブラリィ) 笹山幸嗣『MBO 経営陣による上場企業の戦略的非公開化』 弥永真生『演習会社法』有斐閣 (法学教室ライブラリィ) 初版は２００６年刊行。第２版が2010年刊行。 法学教室連載の単行本化。会社法の制定にいち早く対応した学者による演習書 旧商法での判例・学説との違いを重点的に論じている。これは司...（続きを読む）
- 村田 英幸
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Blog201403,金融商品取引法(最高裁判決)
Blog201403,金融商品取引法(最高裁判決) ・金商法17条に定める損害賠償責任の責任主体は発行者等に限られない(最判平成20年2月15日,民集62巻2号377頁,損害賠償請求事件) ・最判決平成24年3月13日,ライブドア損害賠償請求事件(民集66巻5号1957頁) ・最判平成24年12月21日,アーバンコーポレイション再生債権査定異議事件(裁判集民事242号91頁,判例タイムズ...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
現代企業法研究会『企業間提携契約の理論と実際』
現代企業法研究会『企業間提携契約の理論と実際』 判例タイムズ社、２０１２年 今日までに、上記書籍のうち、以下の部分を読みました。 「６ 株式の持ち合い」 株式の持ち合い（相互保有）の機能について、取引先の場合、非上場企業であっても、株主であれば、当然に企業の支配状況・財務内容などをモニタリングできるという実際上の機能の指摘が抜けていた。 株主であれば、少なくとも年１回開催される株主...（続きを読む）
- 村田 英幸
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笹山幸嗣『MBO 経営陣による上場企業の戦略的非公開化』
笹山幸嗣『MBO 経営陣による上場企業の戦略的非公開化』 日本経済新聞出版社、2011年、約１９８頁。 銀行出身のMBA保有者、弁護士による共著である。 今日は、上記書籍のうち、以下の部分を読みました。 MBOは経営陣による企業買収である。買収の主体が従業員の場合には、EBOという。 上場廃止するため「非公開化（ゴーイング・プライベート）」の類型に含まれる。 PE（プラ...（続きを読む）
- 村田 英幸
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最判平成２４年１２月２１日、アーバンコーポレイション再生債権査定異議事件
最判平成２４年１２月２１日、アーバンコーポレイション再生債権査定異議事件 裁判集民事２４２号９１頁 、判例タイムズ１３８６号１６９頁 【判示事項】 株式会社が，臨時報告書及び有価証券報告書の虚偽記載等の事実の公表をするとともに，同日，再生手続開始の申立てをした場合において，虚偽記載等がされている上場株式を取引所市場において取得した投資者が当該虚偽記載等がなければこれを取得しなかった場合にお...（続きを読む）
- 村田 英幸
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現代企業法研究会『企業間提携契約の理論と実際』
現代企業法研究会『企業間提携契約の理論と実際』 判例タイムズ社、２０１２年 今日までに、上記書籍のうち、以下の部分を読みました。 「６ 株式の持ち合い」 株式の持ち合い（相互保有）の機能について、取引先の場合、非上場企業であっても、株主であれば、当然に企業の支配状況・財務内容などをモニタリングできるという実際上の機能の指摘が抜けていた。 株主であれば、少なくとも年１回開催される株主...（続きを読む）
- 村田 英幸
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現代企業法研究会『企業間提携契約の理論と実際』
現代企業法研究会『企業間提携契約の理論と実際』 判例タイムズ社、２０１２年 今日までに、上記書籍のうち、以下の部分を読みました。 「６ 株式の持ち合い」 株式の持ち合い（相互保有）の機能について、取引先の場合、非上場企業であっても、株主であれば、当然に企業の支配状況・財務内容などをモニタリングできるという実際上の機能の指摘が抜けていた。 株主であれば、少なくとも年１回開催される株主...（続きを読む）
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現代企業法研究会『企業間提携契約の理論と実際』
現代企業法研究会『企業間提携契約の理論と実際』 判例タイムズ社、２０１２年 今日までに、上記書籍のうち、以下の部分を読みました。 「６ 株式の持ち合い」 株式の持ち合い（相互保有）の機能について、取引先の場合、非上場企業であっても、株主であれば、当然に企業の支配状況・財務内容などをモニタリングできるという実際上の機能の指摘が抜けていた。 株主であれば、少なくとも年１回開催される株主...（続きを読む）
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現代企業法研究会『企業間提携契約の理論と実際』
現代企業法研究会『企業間提携契約の理論と実際』 判例タイムズ社、２０１２年 今日までに、上記書籍のうち、以下の部分を読みました。 「６ 株式の持ち合い」 株式の持ち合い（相互保有）の機能について、取引先の場合、非上場企業であっても、株主であれば、当然に企業の支配状況・財務内容などをモニタリングできるという実際上の機能の指摘が抜けていた。 株主であれば、少なくとも年１回開催される株主...（続きを読む）
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Blog201402、金融商品取引法
Blog201402金融商品取引法 金融商品取引法の条文、 金融商品取引法などに関する最高裁判例 強制公開買付規制の適用される範囲（最判平成２２・１０・２２カネボウ損害賠償請求事件） 有価証券報告書等の虚偽記載のある上場株式と不法行為に基づく損害賠償請求の賠償額（最判平成２３・９・１３西武鉄道株式（不法行為）損害賠償請求事件） インサイダー取引罪の成立に公開買付け等の具体的な実現可能...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
Blog201402、エンターテインメント法
Blog201402、エンターテインメント法 第二東京弁護士会知的財産法研究会『エンターテインメントと法律』 内藤篤『エンタテイメント契約法（第３版）』 第二東京弁護士会知的財産法研究会『エンターテインメントと法律』 商事法務、２００５年 本文９項目、約４００頁。 今日までに、上記書籍のうち、以下の部分を読みました。 エンターテインメントに関する「独禁法と下請法の実務」 下...（続きを読む）
- 村田 英幸
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第二東京弁護士会知的財産法研究会『エンターテインメントと法律』
エンターテインメントと法律/商事法務
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第二東京弁護士会知的財産法研究会『エンターテインメントと法律』
商事法務、２００５年
本文９項目、約４００頁。
今日までに、上記書籍のうち、以下の部分を読みました。
エンターテインメントに関する「独禁法と下請法の実務」
下請法では、親事業者の受領拒否・不当なやり直し要求が禁止されている。し...（続きを読む）
- 村田 英幸
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第二東京弁護士会知的財産法研究会『エンターテインメントと法律』
第二東京弁護士会知的財産法研究会『エンターテインメントと法律』 商事法務、２００５年 本文９項目、約４００頁。 今日までに、上記書籍のうち、以下の部分を読みました。 エンターテインメントに関する「独禁法と下請法の実務」 下請法では、親事業者の受領拒否・不当なやり直し要求が禁止されている。しかし、コンテンツの技術・技能不足により、技術・芸術水準を満たしていなければ、完成されて...（続きを読む）
- 村田 英幸
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インサイダー取引罪の成立に公開買付け等の具体的な実現可能性があることは必要でない。 最決平成２３
インサイダー取引罪の成立に公開買付け等の具体的な実現可能性があることは必要でない。 最決平成２３・６・６村上ファンド証券取引法違反被告事件 判例タイムズ１３５３号９２頁 １ 本件は，村上ファンドに係るニッポン放送株のインサイダー取引の事案であり，被告人Ｚは，被告会社の取締役であり実質的経営者であったものであるが，平成１６年１１月８日ころ，株式会社ライブドア代表取締役兼最高経...（続きを読む）
- 村田 英幸
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Blog201401、金融法
Blog201401、金融法 今月（２０１４年１月）は、保険法、独占禁止法、借地借家法、不動産に関する行政法規、宅地建物取引業法、労働法、金融商品取引法、金融法、電子記録債権法、会社法、会社非訟、知的財産法、商標法、意匠法、不正競争防止法、信託法、破産法、倒産法、土壌汚染対策法、行政法などに関するテーマを中心に、以下のコラムを作りamebro（アメーバ・ブログ）とAllAbout（専門家プ...（続きを読む）
- 村田 英幸
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金融法の内容（金融商品取引法を含む）
・金融法の内容（金融商品取引法を含む） 金融法は、司法試験の科目とされていない。 法務省は司法試験の選択科目とするためには、学問として確立していること（受験生から見れば学習範囲が明確であること）、大半の法科大学院で４単位以上であることを目安としている。 司法試験の選択科目の場合、合格に必要な勉強時間としては、法科大学院の授業・ゼミが最低でも合計８単位は必要であろう。 ...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
日本政策金融公庫さんにおじゃましてきました！
いつもありがとうございます
女性起業をサポートしている女性起業家コンサルタントの辻朋子です
本日は・・・
女性起業家コンサルタントとしての仕事を1つご紹介させていただきます！
それが、
起業するとき、
そして起業後の事業経営において
資金調達面で、お力を貸してくれる金融機関から情報を収集することです。
ということで・・・
本日は、政府が...（続きを読む）
- 辻 朋子
- （起業コンサルタント）
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