昨日は、東京ミロク会計人会の研修会に出てきました。 国税OBの税理士、望月文夫上武大学教授を講師にお招きして 「国際税務と租税条約の基本について〜国際源泉税の実務上の取扱い〜」 をテーマに3時間の研修を受けてきました。 国際税務に関しては専門とされている方は少なく、ある程度の知識でも それなりの勝負はできるのでしょう。 わが事務所でも中国とのビジネスを行っているクライ...（続きを読む）

平 仁

（税理士）

刑事事件と時効 　このシリーズの「３０年前の殺人事件と除斥期間」では、民事事件における時効と除斥期間の問題を取り上げましたが、それでは刑事事件ではどうなのでしょうか。 　その３０年以上前の殺人事件では、犯人は事件から２６年が過ぎた２００４年（平成１６年）に自首しましたが、殺人罪の時効（当時は１５年）が成立していたため、逮捕も起訴もされずに終わりました。 このように、...（続きを読む）

羽柴 駿

（弁護士）

博報堂生活総合研究所で運営する未来年表があります。 http://seikatsusoken.jp/futuretimeline/index.php トップページに以下のように書かれています。 未来予測関連の記事やレポートから「○○年に、○○になる」と いった情報のみを厳選し、西暦年や分野ごとに整理した 未来予測のデータベースです。 2100年までの各未来予測データには 「類型」（予測、推...（続きを読む）

横田 秀珠

（Webプロデューサー）

【EMPメルマガバックナンバー　2006/9/23号】 21日、法務省が新司法試験の合格者を発表しました。 法科大学院の修了生を対象にした初めての試験です。 合格者数トップは中央大学。 勝因は、本校のある八王子ではなく 「優秀な学生を集めるために」 都心にキャンパスを置いたことにあるとのこと。 確かに同大学は、法科大学院の...（続きを読む）

中村 嘉宏

（宅地建物取引士）

東京は霞ヶ関の法務省旧本館です。モダンなビルが立ち並ぶ周辺にあって、煉瓦造りの建物は異彩を放っています。 昔は、この建物の裏で司法試験の合格発表がありました。今はどうなっているのでしょう。 この建物の煉瓦を供給したのは、渋沢栄一の興した日本煉瓦製造株式会社です。当事務所は、一時期、同社の顧問事務所として関与していました。いつも快活な社長さんとの交際を懐かしく思い出します。同社は、その社会的使命を終...（続きを読む）

大塚 嘉一

（弁護士）

　「内部統制」は様々な法令等の根拠に基づくものですが、最も問題とされる金融商品取引法と会社法の２つの「内部統制」概念について簡単に比較してみましょう。 　取締役会・監査役設置会社である大会社（委員会設置会社以外の大会社）における取締役会で決議しなければならない事項として、会社法３６２条４項６号において、以下のように定められています。 「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保す...（続きを読む）

金井 高志

（弁護士）

　さて、今度は、ビザ（査証）と在留資格の関係について説明しましょう。 まず、査証が上陸のための要件のひつとで、入国推薦状のようなものということはすでにご説明しましたが、それを念頭に実際に外国人の方が在外公館で査証を取得し、それを持って日本の空港にやってきた場合を考えてみてください。 　国際空港や海港には日本の法務省入国管理局（以下「入管」と言います）があり、そこでは外国人の上陸審査が行われ...（続きを読む）

谷 勇

（行政書士）