「東京23区」を含むコラム・事例
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東京に免震住宅をつくるポイント
昨日は、免震住宅のプレゼンテーションをしました。 免震住宅を計画するには、事前にいくつか注意するポイントがあります。 免震住宅を計画する場合、建築基準法に基づく地盤で判定します。 第1種地盤とは、岩盤、硬質砂れき層、第三紀層以前の地層によって構成されている地盤。 第三紀層とは、約2350万年前~約7千万年前までに形成された地層のことで、 第三紀層は、建物の基礎を支持するには、極めて...(続きを読む)
- 富樫 孝幸
- (建築家)
老後 生活設計 葬儀費用はどの程度必要か
老後生活の最後にはお墓と葬儀が関わります。葬儀に関わるデータは少なく、ネットでひいても葬儀社のHPが出てしまいます。 ただ、一般的な家族葬であれば葬儀費用は多くを必要としません。特別な用意をしなくても、最終に残った貯蓄で賄えると考えています。別な考え方として、残った貯蓄で賄える葬儀の形態を考える方が良いのではと思います。 私が得ている東京都のデータ2002年葬儀に関わる費用等調査報告書によると、...(続きを読む)
- 吉野 充巨
- (ファイナンシャルプランナー)
都道府県税事務所および市区町村役場への提出
会社設立後、各自治体が定める期限内に「事業開始等申告書(法人設立届出書)」を管轄の都道府県税事務所および市区町村役場に提出する必要があります。 (東京23区の場合、区役所への提出は不要。) 必要書類は以下のとおりです。 ●定款の写し ●会社の登記簿謄本 詳細は各自治体にお尋ねください。(続きを読む)
- 佐藤 良基
- (司法書士)
年間新規指定介護事業者300のうち20%が翌年廃業
私は、業務改善コンサルティングの仕事の傍ら「介護サービス情報公表」調査員や「福祉サービス第三者評価制度」評価調査員の仕事をしていることで、様々な介護保険サービス事業者の現場状況を見聞きする機会があります。このことが顧問先介護事業所の事業運営コンサルティングにも大いに役立っています。 さて、神奈川県は県内に3つの指定都市を抱えています。横浜市、川崎市そして相模原市です。中でも横浜市は全国でもっとも...(続きを読む)
- 福岡 浩
- (経営コンサルタント)
横浜市の中古マンション価格動向
東京カンテイが昨年12月にまとめた 「3大都市圏・主要都市別中古マンション70平米価格調査」という 調査データが公表されています。 12月の平均価格は、前月比0.4%上昇の3,005万円で、 首都圏における中古マンションの価格は、ほぼ横ばいに推移しはじめ、 調整局面に入っている事が伺えます。 同エリアでの新築マンションの供給が増加してきた事により、 中古マンションのこれまでの...(続きを読む)
- 宮下 弘章
- (不動産コンサルタント)
東京23区にある図書館のアクセシビリティ調査
ハマ企画がアクセシビリティに注目したのが2003年頃。 その当時はJIS X 8341-3が登場する少し前。 官公庁も独自の解釈ですすめていました。(ベースは同じですが) その後JIS X 8341-3が施行され官公庁を始め地方自治体もアクセシビリティに対して注目しだしました。 現場のお話をすると。 アクセシビリティに対する意識はあっても実行が大変という感じが伝わってきます。 アクセシ...(続きを読む)
- 田中 友尋
- (Webプロデューサー)
★12/11「ヴィーナスフォート」リニューアルオープン
東京・お台場で、長らく外観をおおって工事を進めていたショッピングモール ヴィーナスフォートが、明日(12/11)、リニューアルオープンします! ★ 東京・お台場の「Venus Fort(ヴィーナスフォート)」が、2009年12月11日、東京23区初のアウトレットフロアを新設し、リニューアルオープンする。 3層の異なる性質・個性を持った、ハイブリッド型ショッピングモールに...(続きを読む)
- 岡星 竜美
- (経営コンサルタント)
マンション分譲できる土地は少ない (3)
・・・2008年4月EMPメルマガより・・・ >>> 昨日のつづきです・・・ ワンルーム新築分譲業者の 中古物件購入が加速しています。 昨日も某デベロッパーから 「都心の中古物件を探しています。」 という電話がありました。 地価の上昇と建築費の高騰で 都心での新規供給は非常に細...(続きを読む)
- 中村 嘉宏
- (宅地建物取引士)
タクシー業務適正化特別措置法の改正[その1]
タクシー業を規制する法律の一つとして、 「タクシー業務適正化特別措置法」というものがあります。 この法律は、 「指定地域において、タクシーの運転者の登録を実施し、 タクシー業務適正化事業の実施を促進すること等の措置を定めることにより、 タクシー事業の業務の適正化を図り、もって利用者の利便の確保に資することを目的と」 しています。 日本全国津々浦々を規制...(続きを読む)
- 近藤 総一
- (行政書士)
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