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- 藤森 哲也
- 株式会社アドキャスト 代表取締役
- 不動産コンサルタント
-
03-5773-4111
【用途地域の失敗談】
子供の出産に備えて、住環境の良いエリアで物件探しをしていたＡさん
住むには一番良いとされる第１種低層住居専用地域のエリアを望んでいました
希望の第１種低層住居専用地域で新築の低層マンションに出会い、即契約となりました。
その５年後に
自宅マンションの近くの更地に建築計画があるのを噂で聞きました。
建築されるのは、なんと・・・大型のパチンコ屋さん！！
そんなはずは無い！！
と思い、役所に確認するとＡさんのマンションの先１０ｍが用途境になっており、
パチンコ屋さん建築予定地域は近隣商業地域になっていたのです。
実は、Ａさんは自分のマンションの用途地域を気にしすぎて、周辺の用途地域まで
確認していなかったのです。
購入予定の用途地域だけではなく、隣接するエリアの用途地域も確認しておけば、
このような事はなかったのですが・・・。
用途地域は、各自治体（市区町村）が販売しています。
無料の自治体もあります。東京２３区ではＨＰで手軽に閲覧ができます。
住環境を気にされる場合は、仲介会社にでも頼んで調べてもらいましょう
つづく
このコラムの執筆専門家
- 藤森 哲也
- （不動産コンサルタント）
- 株式会社アドキャスト 代表取締役
将来必要なお金を把握せずに、家を買うのって怖くないですか？
売ってしまえば終わり・・・になりがちな不動産業界の現状に疑問を抱き、不動産購入には欠かせないお金の勉強をスタート。FP資格を取得。住宅購入に向けての資金計画、購入後の人生設計までトータルにサポートする「一生涯のパートナー」を目指しています。
03-5773-4111
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