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対象：不動産投資・物件管理
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専門家
【まず最初の相談窓口として】
この種の問題の解決を図るために、家賃未納に関する証拠を集め、整理しておいてください。
具体的には、賃貸借契約書、重要事項説明書、家賃の増減があればその通知書、これまでの入金状況を示す書類、振込指定金融機関の通帳、督促状の写し、支払確約書、支払いを求めた内容証明郵便、電話で催促した日時などです。
不動産業界でも景気が悪くなると、そういう族が現れますが、最近また多くなっているようです。
耳にする範囲では、そういう業者は開き直るケースが多いようですので、厳罰を科す必要もありますし、一般ユーザーだけでは折衝も難しいと思います。
その業者が免許登録しているところ、都道府県知事の免許であればその管轄当局に相談窓口があります。
また、その業者が所属している各都道府県にある宅地建物取引業協会や、全日本不動産協会でも一般消費者の方を対象とした不動産無料相談室を開設し、不動産取引の事前相談や、トラブルなどで困ったときの相談を受け付けていますので、取り敢えずは電話でお尋ねになったら如何でしょうか。
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この回答の相談
H18年に、都内の４カ所の投資型マンションを１室ずつ購入する契約をしました。騙されたというのと自分の判断力が鈍かったのと両方かと思い、今は後悔しながらも、順調であれば問題視しませんでした。とこ… [続きを読む]
momosutiさん （静岡県/42歳/女性）
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