職務発明の権利について

補足

(2)について
　「その会社」が、「発明者が起業した会社」を意味なさっているならば、発明者はその会社から対価の請求を行うことはできません。
　
　また、「その会社」というご記載が、”以前の会社”である場合には下記のようになります。
　発明者は会社に特許権の譲渡をした場合には、「相当の対価」を請求する権利を有します(特許法35条3項)。このことは、当該発明者が退社している場合も同様です。
　「相当の対価」とは、当該発明者と会社との話し合いによって定められた対価であって、客観的に合理的と認められる額である必要があります(特許法35条4項)。 不合理と認められれば、会社がその発明の実施によって得るであろう利益の額を考慮して対価が定められます(特許法35条5項)。

　なお、実施報償については、その算定方法が勤務規則に定められていることも多いと思います。その場合、開示の状況等に問題がなければ、 勤務規則の規定が優先されます。
対価の算定は非常に困難な問題ですから、こじれた場合は、裁判による判決によって定められてしまいます。
　
但し、特に退職後の職務発明の対価の請求に際しては、消滅時効が問題となることがあります。 消滅時効の起算点については、一概に定めることはできませんが、 一般に、職務発明規定に実施報償の支払時期の定めがある場合は、 当該支払時期を起算点として10年となります。
　この10年の期間を経過した場合、対価請求権を行使することができなくなりますので、 注意が必要です。