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対象：住宅・不動産トラブル
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羽柴 駿
弁護士
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証拠は何か
最も重要なのは、当初の契約が業者の責任によって解除され、その後の見積や図面等のやりとりは契約を前提としたものではないことを合意しているという点です。万一、裁判になっても、そこが立証できる限りあなたが負ける心配はありません。
ただし、その合意を証明する証拠書面がないことが問題です。合意書を作成していなくても、その前後のメールや手紙などがあればある程度は推測出来る場合もありますが、そういうものも全く無いとすると、あなたや関係者の証言ということになります。
その場合に備えるという意味で、契約解除から合意に至る経過を出来るだけ正確に(いつ、どこで、誰と誰が、どんな話をした)記載して、相手に郵送(内容証明でなくても構いません)しておくことが有用でしょう。
万一、それでも相手が訴訟を起こしてきたら、あなたのほうからも損害賠償請求の反訴を起こせばよいのです。
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新築工事請負契約を業者と締結しました。打ち合わせ期間において一ヶ月以上こちらからの連絡を無視されたうえ、記載した着工日の一月前の時点でベースとなる簡易な平面図しか出来ておらず、見積もり… [続きを読む]
nyaams01さん （神奈川県/33歳/男性）
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