建築条件付土地の契約について

不動産コンサルタントの森田と申します。
「ののの」様のご質問にお答えします。

不動産業者が建築条件付土地として販売するための要件は次の様に
考えられます。

１土地の販売業者が建設業の免許を保有したり指定建設業者（多く
　の場合は関係会社）を定め、土地の購入者と建物の間取りや仕様
　についてお客様がご納得されるまで打合せを行い、お客様の希望
　に適う注文住宅の建築を目的とする場合。

２建設業免許を有する土地の販売業者が幾つかのパターンの企画商
　品を保有して、経営戦略上不動産業としての土地販売と建設業の
　工事請負を両立させる場合。

３本来建売住宅として販売する前提の土地を一定期間内に工事請負
　契約を結ぶことを条件に売買契約を締結することで、資金回収の
　安全を図る場合。「建売」ではなく「売建」と呼ばれるもの。
　
これ以外にも建築条件付土地とする要件があると思われますが、ご
質問の内容からすると上記３に近いものと推測します。

また、営業担当者が土地販売の会社の社員か仲介業者の方かどうか
判別できませんが、その担当者の営業成績に関わる誘導であること
も否定できません。

上記から「ののの」様のご質問に順を追って説明を加えます。

土地売買契約締結後一定期間内に工事請負契約を結ぶことは本来の
趣旨からして当然と思われますが、その期間は通常３カ月くらいが
一般的であり１カ月は短いと思います。

土地と請負のローン特約について、土地の売買契約書の中に土地と
建物（請負）の合計金額で融資申込みをするローン特約を設ければ
内容は保全できると考えます。
また請負契約の締結と建築確認取得の時期については融資申込み金
融機関によって対応を確認をすることが必要でしょう。
ここでは一つの抵当権設定で土地と請負それぞれの決済時に分割し
て融資の実行を受けることも可能性が出てきます。


文字数の関係で以下回答補足で説明を加えます。