条件付き土地の契約について

はじめまして、不動産コンサルティング会社、アドキャストの藤森と申します。

ご質問いただきました件ですが、ののの様のおっしゃる通り、1ヶ月後に問題となる

可能性がある契約内容です。



ローン特約期日を経過してもローンの本審査を行わないことは問題です。


理由が、後から新築戸建ての契約の1本にまとめるからとのことですが、

条件付き土地の契約も立派な契約です。　署名捺印すれば、買主である

ののの様にはそれなりの責任が生じます。



ローン特約の注意点に、 「本契約を解除します」 という 「解除条件型」 （自動的に解除） と、

「本契約を解除することができます」 という 「解除権留保型」 （買主が解除権を行使して解除）

とのふたつのパターンがあります。

「解除権留保型」 の場合には、必ず期限内に契約解除の意思表示をすることが必要で、

この期限を経過すると買主は住宅ローン承認の有無にかかわらず、売買代金を支払わなければ

ならないか、手付解除（支払った手付金額）や債務不履行（契約違反/売買価格の10％や20％）

での解約となってしまいます。



この条件付き土地契約で、解除条件型（自動的に解除）にしていると、本審査を通さないことが、

土地契約の自動解除になってしまうので、「解除権留保型」（買主が解除権を行使して解除）に

していると思います。



トラブルとなるケースは、ののの様が危惧する様に、ローン特約の期限が過ぎた後です。



1ヶ月後に考えられる状況としては、ののの様にとってローン特約や請負契約不成立による

土地(請負契約も含む)の白紙解約は、既にできず、土地建物全額の金銭が用意できない場合、

それなりの金銭(手付放棄や違約金売価の10％または20％等)を支払わないと、契約も流せない

状況になっているということです。



「希望額のローンが通らず金銭が用意できないなら、契約を新築戸建て1本に巻き直しても

意味が無い。解約するか他に用立てられないか」と、業者の話が変わってしまった場合、

ののの様が弱い立場になりやすく、言っている事が変わった、金銭が足りない、騙された等

トラブルに発展しやすく、しかし契約上致し方ない状況で困ってしまうというケースです。



以下補足にて追記します。