日経の記者が広報に求める事

もしあなたが企業の広報部門の担当者なら、日本経済新聞は重視をしなければならないメディアの一つであることは間違いないでしょう。中でも産業部の記者は金融機関以外の民間企業の取材がメインなので、特にケアしなければなりません。日経の編集局の中で120名の記者を擁する産業部は編集局内で最も大きな部署です。鉄鋼、自動車、電機といった業界ごとにチームを編成しています。大所帯だけに日経の本紙（朝刊）でも担当紙面は他の部署を圧倒しています。

産業部の記者にかつて聞いたところによると、自分たちにとって重要な取材テーマは二つあるそうです。一つ目は「統合・再編」。そして二つ目は「トップ人事」です。日経が放つスクープには「統合・再編」をテーマにした記事が少なくありません。また、記事そのものは小さくても顔写真入りの記事が1面で出た場合、ほぼ例外なく日経が「トップ人事」を特報したことがわかります。ちなみに3月期決算の企業はこれからが社長人事の発表の季節と言えます。

「市場にインパクトを与えることが我々の使命」だと話してくれた記者がいましたが、「他紙との“同着”は負けに等しい」、「仮に他紙に抜かれたり、ネタが取れなかったりしたら、上司からは容赦なく罵倒される。未だに当時の上司の前では直立不動になる」とも言っていました。こうした有形無形のプレッシャーを日々感じながらの取材活動なので、「必然的に“抜かれたら抜き返せ”という『加速のメカニズム』が生まれる」のだそうです。とある編集委員は「我々日経の記者は“規則正しい”。なぜなら朝の6時半から午前2時までの勤務を定年まで続けるのだから」と冗談交じりに述べていました。

そんな彼らが広報担当者に求めることの一つに、「トップへのアクセス確保」があります。広報が記者に対して「常に連絡を取れる状態にしておく」、問い合わせなどへの「レスポンスが早い」のは当たり前です。それが職務なのですから。しかし、記者を定期的にトップに会わせることは、簡単な事のようで心がけなければできないことです。なぜなら、トップご自身の広報マインド、取材テーマ、予想される質問、面談のタイミングや頻度、記者のパーソナリティ、他メディアとの兼ね合い…。スケジュール調整の前に考慮すべきことが少なくないからです。賢明な皆さんならすでにお気づきのように、「トップへのアクセス確保」が“確実に”必要なのは広報担当者だったりします。

橋本拓志
広報コンサルタント
Twitter ID：@yhkHashimoto
https://twitter.com/yhkHashimoto


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