日本の出生率・婚姻率・離婚率と学歴・学力について(平成24年版厚生労働白書より)

前回は日本の一人当りGDPの推移、人口構成等を紹介しました。今後数十年は少子高齢化の動きは止まらないように思います。

では、人口動向に直接影響する婚姻等のデータがどのようになっているのかを、平成24年版厚生労働白書から紹介します。

人口の増減に直接関係するのが、合成出生率です。
日本の出生率は、1984年を境に増加傾向から減少傾向に転じています。
2006年以降再び増加傾向を示してその後は横ばいで推移しています。2007年の日本の出生率は1.34です。2.1にするのは困難と思われます。



※合計特殊出生率は、15～49歳までの女性の年齢別出生率を合計したもので、おお
むね一人の女性が生涯に出産する子ども数の推計値を示しています。

※合計特殊出生率は、統計学上は、人口置換水準（長期的に人口が安定的に維持される合
計特殊出生率。先進諸国では約2.1程度とされる。）であれば人口は横ばいを示し、これ
を上回れば自然増、下回れば自然減とされています。

出生率を支えるのは、婚姻の数値です。
先進国の婚姻についての推移を示したものが下図です。
1970年から2007年まで各国とも概ね減少傾向です。日本も1970年代の急激な減少ご1980年代から2007年にかけて横ばいの状況が続き、2006年では5.8になっています。



多くの歳でアメリカが最も高く、スウェーデンが最も低いのですが、スウェーデンは
2001年以降に増加傾向を示しています。

婚姻率・離婚率は、人口1000人あたりの1年間の婚姻件数・離婚件数を言います。

一方、結婚する方が居れば、離婚する方もいらっしゃいます。

日本の離婚率は、2000年代前半までは増加傾向でしたが、以降は減少傾向になっています。2006年の日本の離婚率は約2.04です。

先進諸国の1977年から2007年までの期間、アメリカが一貫して最も高く、ほぼ全ての年においてイタリアが最も低くなっています。ただし、1980年代前半を境にアメリカは減少傾向、イタリアは増加傾向となっている。




日本経済の回復・伸長を考える際には、人口の増減と年齢構成の変化を常に考えておかなければなりませんが、人口とともに国民の能力が高まれば、経済の効率・高度化に影響します。

白書は2009年のデータに基づいて各国における25～64歳の学歴別人口構成比を示しています。
日本の大多数の人々は高校等に進学していますので、最終学歴が後期中等教育未満（日本における中学卒業程度）の割合が最も高いのはイタリアで45.7%となっていますが、日本は最も低く9.2%です。



最終学歴が後期中等教育以上（日本における高校卒業等に相当）の割合が最も高いのはドイツで59.1%で、日本も46.9％となっています。

また、最終学歴が高等教育（日本における短大・大卒等に相当）の割合が最も高いのは
カナダで49.5%であり、日本も44.0％と比較的高い水準となっています。

学歴は上記の通りで、能力は下図になっています。

経済協力開発機構（OECD）では、義務教育修了段階の15歳児（日本では高校1年生
に相当）が持っている知識や技能を実生活の様々な場面で直面する課題にどの程度活用で
きるかを評価するため、「OECD生徒の学習到達度調査（PISA）」を実施しています。



2009年のデータで読解力の平均得点と数学的リテラシーの平均得点の関係性を見たものが下図に為ります、両指標の間には一定の関係性が見られ相関係数は0.91です。

日本は、OECD平均よりも高いレベルにありますが、両指数ともに最も高いのは韓国です。
かつての日本の受験戦争も壮絶でしたが、毎年受験期になると報道される、韓国の受験戦争はその比ではありません。先進国ではないので取り上げられていませんが、中国のそれも壮絶です。両国ともに過去に科挙制度が有りましたから、試験に対する感性が日本より高いのだと感じています。

この学力を生かして、経済の活性化につなげたいと思います。日本はまだまだ頑張れる国では無いでしょうか。

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文責
ファイナンシャル・プランナー:日本FP協会認定CFP(R)
宅地建物取引主任者　(東京)第188140号
ロングステイ財団登録ロングステイアドバイザー
独立系顧問料制ファイナンシャル・アドバイザー　
吉 野　充 巨
独立系顧問料制アドバイザーの紹介
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