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- 岡崎 謙二
- 株式会社FPコンサルティング 代表取締役
- 大阪府
- ファイナンシャルプランナー
最近よくチラシや広告で「会社員や公務員の給与所得者の所得税住民税が安くなる、節税ができますよ」とアプローチがあります。
こんな美味しい話があるのでしょうか？
現実的には可能です（不動産所得や事業所得の赤字と通算すればいいのです）
しかし不動産所得も事業所得も「経営」だから上手くやらないと節税どころか資産の取り崩しになり本末転倒も・・・・
だから結局節税は難しいのです。簡単にできるならみんなやってますし、広まれば税務署も目をつけますよ。
本当の気持ちの節税ですが、合法的に節税ができます。それは次の機会にお伝えします。
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