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- 澤田 勉
- 保険比較ライフィ
- 東京都
- 保険アドバイザー
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対象：経営コンサルティング
- 戸村 智憲
- （経営コンサルタント ジャーナリスト 講師）
12/26にパブリックコメントが発表され、ようやく通達が出ました。
今後、ほとんどの契約が全額損金計上ではなく、資産計上額が1/2以上になります。
正確には下記をご覧ください。
「法人が支払う長期平準定期保険等の保険料の取扱いについて」の一部改正について（法令解釈通達）
で、過去の契約についてですが、2008/2/27までにご契約頂いた契約については
全額損金処理できることになっております。
既契約者の皆様はご安心くださいませ。
ところで、通達が出たのは本日、全損取扱いが認められているのは昨日まで。
「今日の昨日」では対応に困ってしまいますね。
「今日の昨日」にしなくてはならなかった理由は何かあるのでしょうか？
数社の保険会社にヒアリングしたところ、本日入金されている保険料もあるとの事。
場合によっては契約不成立・返金作業もありえるのでしょう。
ご契約者様、保険会社様には無駄な作業＝無駄な経費ということになります。
プロセスコストを経費と考えれば、国家の税収が減ったことになります。
私は将来、法人契約の保険すべてについて税効果は無くなると考えています。
時価会計になれば全ての保険が 《解約返戻金＝簿価》 になるはずです。
福利厚生プランの代表「養老保険の全員加入」も同様です。
が、中小企業の財務強化対策上、保険はすばらしい効果を
発揮するのは間違いありません。
さて、逓増定期保険の次は？
