- 松山 陽子
- 株式会社 生活設計FPワーク 代表取締役
- 大阪府
- ファイナンシャルプランナー
来年から所得税額が2.1%上がることはご存知でしょうか。
東日本大震災や原発事故の復興のために、財源を確保する特別措置として、去年の11月に成立しました。
期間があると言っても、来年から25年間という長期間ですので、実質的に恒久的な増税状態になります。
具体的には、来年1月からの給与の源泉所得税が2.1%上乗せになります。今仮に5000円の所得税を引かれているなら、2.1%増しで5105円となります。
被災した人たちの生活を思えば、この程度は許容範囲のようにも思いますが、住民税も10年間、年間1000円のプラス、厚生年金保険料は、2017年まで毎年料率が引き上げられ、健康保険料も実質的に毎年上がっています。
給料が上がらない中で、負担額はじわりじわりと増えているのです。
その中で生活するための工夫をするとともに、使える制度など知ることによって少しでも負担を減らすことが必要です。
ぜひセミナーや相談などを通じて、知識を身につけてくださいね。
このコラムに類似したコラム
103万円と130万円の整理(扶養) 沼田 順 - ファイナンシャルプランナー(2010/11/19 12:00)
社会保険(厚生年金・健康保険)の加入基準変更と 扶養の条件について考える 吉野 充巨 - ファイナンシャルプランナー(2015/08/13 17:55)
扶養に関して、103万円、130万円の壁 岡崎 謙二 - ファイナンシャルプランナー(2013/11/22 08:17)
会社員や公務員も節税できる!? 岡崎 謙二 - ファイナンシャルプランナー(2013/11/09 14:40)
会社員や公務員も節税できる!? 岡崎 謙二 - ファイナンシャルプランナー(2013/11/09 14:42)