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しかしながら、国は施策として推進していくべき分野については制度を温存し、特に新規事業のインセンティブを高めるべく、その内容の充実化が図られ、実質的に利用価値の高まっている助成金もあります。
その重点分野とは…
（1） 新規事業
（2） 育児・介護
つまり国は、少子高齢化・労働力人口の減少という憂慮すべき社会情勢を背景に、国家的課題である雇用の創出と確保を、「新規事業」と「女性労働力」に期待している、助成金制度はそのインセンティブとしての意義を持つものと位置つけられます。
その一方で…
・複雑な制度
・厳格な要件（緩やかなものもアリ）
・煩雑な手続き
・情報不足
等により、これから事業をはじめ、助成金を必要としている起業家のみなさまのアプローチを困難にしている矛盾が存在します。
また、こうした悪循環が利用頻度の低下につながり、最悪制度廃止という事態も考えられます。
そこで、私たち社会保険労務士がそのパイプ役となり、事業開始後の短期的なキャッシュフロー対策として、この有効なビジネスツールを誘導し企業収益に貢献する…私たちの社会的責任と考えています。
次回は実際にシュミレーションを使った具体的な実例を
ご紹介していきましょう。
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Y'Sパートナーズ社会保険労務士事務所 ／ http://www.ysp-sharoshi.jp
