経営者は見えない報酬を回収せよ

・ちょっと前のVTRですが、「情報の非対称性」でノーベル経済学賞を取ったスティグリッツ教授を発見しました。学生の頃、経済学をやっていた人ならば、名前は聞いたことのある有名人です。

http://democracynow.jp/video/20120606-2

・彼の理論に本当の意味で感銘を受けたのは、リクルートに新入社員として入社した後でした。リクルートという会社の本質的利益率の高さは、この情報の非対称性に根源があり、これと同時に検索性の追及によって、時代をリードしていました。その事実を見事に理解できる理論だったのです。


・さて、そのスティグリッツ教授の生声を聞きながら、格差の広がるアメリカ社会における権力者の立場の危うさを想像していました。同時に、あらためて「民主主義」としての政治面と「資本主義」としての経済面の両立の難しさを感じています。

・政治は最大多数の最大幸福を目指すものですから、格差が広がって、99％が不幸になるような選択肢は選べないわけです。そのため、経済政策としては、１％の人間に富が集中しないようにする必要があります。

・一方で、企業経営者はどのように行動することが、格差の広がる中で正しい判断でしょうか？

・今回問題になっているのは米国企業のCEOの報酬です。日本においても上場企業のCEOは報酬の開示義務があります。そのため、上場企業の役員である以上、いずれ低所得層の暴動のターゲットになるリスクがあります。

・単純な報酬だと比較ができるのですが、例えば上場益や株式の配当金など、一般の従業員が普段慣れ親しんでいない収益源に関しては、統計などもなく、公表されることがありません。実際私が過去にお仕事を頂いていた企業では、オーナーが配当金で毎年10億円近い配当金を受けていた一方で、従業員や役員の年収はかなり抑えられていました。しかし、役員報酬という名目では周辺企業よりも少ない金額でしたので、従業員はそこに不平等感を感じていませんでした。

・つまり、従業員が比較をできてしまう「給与」という項目ではなく、見えない報酬として支払う流れをしっかりと作っておくことが重要です。