暴力団排除条例は、威嚇権力と報酬権力の戦いです。 - キャリアアップ - 専門家プロファイル

村山 雄二
経営権力研究所 所長 権力コンサルタント
東京都
ビジネスコーチ

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暴力団排除条例は、威嚇権力と報酬権力の戦いです。

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・本日は、下記の本を見ての権力コンサルタントとしての感想です。

続・暴力団 (新潮新書)/溝口 敦

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・現在、日本の各都道府県で制定されているこの条例ですが、よくよく調べてみると、暴力団がこれまで持っていた「シノギ」という資金源を条例で取り締まっていくものです。そして、その対象は一般の民間企業です。

・ポイントとしては、民間企業が暴力団と繋がっていると、警察によって名前が公表され、結果として銀行からの融資が止まったり、公共事業への入札ができなくなることになっています。

・ここで問題なのは、これまで暴力団と関わりなく生きてきた人にとってはあまり問題ないのですが、一方で必要悪として認められてきた暴力団がいる地域では、しっかりとみかじめ料を払っていたり、そもそも建設業界の下請けとして公共事業に参入していたりします。こういった既得利益で癒着している企業などは、そう簡単に縁は切れません。

・つまり、今回の暴力団排除条例は、暴力団に直接影響を与えるというよりも、関係のある周辺企業に対して、「暴力団からの報復」を取るか、「経済的損失」を取るか迫っているものであると認識することがポイントです。

・前者を権力用語では「威嚇権力」後者を「報酬権力」と呼んでいます。ここで難しいのは、このふたつの権力は本来相乗効果で使うものであって、対立項目として使ってしまうと、囚人のジレンマの如く、動けなくなってしまうものなのです。

・実際、暴力団との縁を切れば報復活動で自身や家族が危険に晒されます。一方で切らなければ事業が倒産する可能性があります。

・甘い汁をこれまで吸っていた企業であれば、それも致し方ないところですが、どうも地場の経営者にしてみれば、「上手くやっていた」という人がほとんどではないでしょうか。

・正しく、この条例を進めたいのであれば、しっかりと事業者を守れる機能と、暴力団自体の逃げ道を用意して進めないと、先鋭化したマフィアや半ゴロが溢れて、却って一般市民が危険に晒されるのはこの著者の危惧するところで、納得できます。

・状況を見守りつつ、自分の身を守る方法はしっかりと考えておきたいですね。


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