貯蓄現在高と負債現在高を年齢別に見ますと、負債保有世帯が最も多いのは40~49歳で60.6%の.世帯が負債を保有しています。
次に多いので56.5%です。この年代は、住宅購入をお考えになる世代でもあり、フラット35の利用者調査で住宅購入でフラット35を利用する方の年代にも合致しています。住宅ローンは長期間返済しますから、40代は、30代で住宅ローンを利用して返している方に、40代でローンを申し込んだ人が加わりますから高くなります。
負債の現在高も40代が一番大きく、負債額は873万円です。こちらも30代で借りた人が返済を続けるなか、ローンの返済を開始した方が加わったているの要因かと考えます。
また、40代は高校進学大学進学などお子様の進学も有ります。特に、大学受験で入学金や授業料が必要になる年代であり、この為教育ローンを使用する方達もいらっしゃいます。
それらの負債について、完済される方が出るのが50~60歳の方達です。
年収もピークを迎え、愈々リタイアメントプランを作成する年代でもあります。そして負債と貯蓄額との差が60歳代でピークを迎えます。その差は1,940万円となり、多くの方が老後資金を確り抱えて老後の生活に入れるのが日本の現状です。
平成23年の家計調査高齢無職世帯の収入と支出の月額の差は4.3万円です。
実収入221,936円-非消費支出29,675円-消費支出235,211円=不足額42,950円。
65歳時点で約1550万円有れば、95歳まで暮らせる計算になります
それでは、昨日申し上げた、平均1,664万円の貯蓄額の内容はどのよう為っているかが下図です。
グラフの一番下が平成23年のものです。
左から、普通銀行(14.7%)と郵貯銀行(4.4%)でこれらは通過性預貯金の普通預金等で19.1%を占めています。次は普通銀行(29.9%)と郵貯銀行(13.1%)でこれらは定期預金等の定期性預貯金(43%)です。ここまでで62.1%になります。如何に貯金等での保有が多いのか解ります。
有価証券は生命保険などの次で、日本の家計が保有する有価証券は12.6%を占めるだけです。ただ、デフレ下では、預貯金であっても名目金利+デフレ率=実質金利ですので、国民の多くは賢い運用をしていたことになります。
でも、これからは、国債の消化のために高い利子率が必要になる、震災の復興が始まり受給ギャップがうずまる、海外の石油や農産物の高騰による物価の上昇などで、インフレになろうかと思います。その時には資産運用が本格的に必要になります。その前に、投資の基礎知識等を学ばれるようお勧めします。
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