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10歳の子がいても有責配偶者からの離婚が認められた事例
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有責配偶者からの離婚請求が認められるためには、次の3要件が必要とされています。（最高裁大法廷昭和62年9月2日判決）
１．長期の別居
夫婦の別居が両当事者の年齢及び同居期間との対比において相当の長期間に及んでいること。
２．未成熟子の不存在
当事者の間に未成熟子がいないこと。
３．苛酷状態の不存在
相手方配偶者が離婚により精神的、社会的、経済的に極めて苛酷な状況におかれる等、離婚請求を認容することが著しく社会正義に反するといえるような特段の事情が認められないこと。
しかし、以下のような判例もあります。
この判例で特筆すべきは、「10歳の子がいること」「離婚請求が棄却され確定した約1ヵ月後に、再度、有責配偶者から離婚請求が申立てられ、これに引き続く離婚訴訟で離婚が認められたこと」です。
このコラムの執筆専門家
- 阿部 マリ
- （神奈川県 / 行政書士・家族相談士）
- 行政書士阿部オフィス 行政書士・家族相談士
男性のための離婚相談。頼れる安心のパートナー
阿部オフィスの特徴家族カウンセリングの視点を取り入れて個別具体的な進め方をコンサルティングをしています。さまざまな選択肢の中から,納得して自己決定をすることができるような仕組みや情報提供、各ステージに必要なサポート体制を構築しています。
「判例情報」のコラム
（有責配偶者からの離婚請求）同居18年別居9年（2015/05/12 13:05）
苛酷な状態：有責配偶者からの離婚請求（2009/06/25 10:06）
別居調停成立から約１３年経過（2008/12/17 10:12）
― 渉外離婚 ― 有責配偶者からの離婚請求（2008/03/13 17:03）
有責配偶者からの離婚請求が認められた判例（2008/02/06 00:02）
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