借金体質改善コラム第36回「年金破綻は防げる」

２０５０年には、老人1人を現役世代1人が支える超高負担時代がやってくる。これでは、誰が考えても今の年金制度は成り立たない。成り立たないから不払いが起こる。自分で貯金して将来に備えた方がいいからだ。相互扶助方式である今の年金制度は、老人世代を現役世代が支えるという仕組みだが、この制度は次の世代の人口が増えるか、少なくとも現状の人口が維持される事が前提にある。

前提が崩れたのだから考え方を変える必要がある。年金を積み立て方式に変えるのだ。

積み立て方式の考え方はこうだ。例えば、平成元年生まれの人は同じ生まれの人同士で貯蓄組合の様な仕組みを作り自分たちが引退するまで積み立て続ける。引退したら積み立てたお金を取り崩して生活する。この制度では、どんなに少子高齢化が進もうと、それぞれの世代が自分たちの為に積み立てるのだから理屈的に破綻しない。
では、何故この制度に移行できないのか。それは、今まで自分たちの為に積み立ててこなかった人たち、つまり前の世代の人たちのために年金の掛け金を支払って来た人達は、自分たちが受け取る年金の原資が無いということになる。一説によると800兆円ほどの原資が必要になるという。

財政の健全化が叫ばれる中このようなお金をどこで工面するのかという議論になるが、これはヨーロッパの国で先例がある。償還期間が100年くらいの長いスパンで年金特別国債を発行しまかなうというものだ。別枠で長期ということで信用不安を起さずに調達する。返済はこの国債の償還だけの為に別枠で超長期の特別税を設ける。
積み立て方式はインフレに弱いという事が指摘されるが、物価上昇率を勘案した支給制度にすれば対応出来る。民主党政権は税制改革に着手したが、税金だけでは年金問題は乗り切れない無いのは専門家の一致した意見だ。