相続時精算課税制度は親ごとに選択 - 確定申告 - 専門家プロファイル

佐藤 昭一
NICECHOICE 佐藤税理士事務所 
東京都
税理士

注目の専門家コラムランキングRSS

対象:税金

専門家の皆様へ 専門家プロファイルでは、さまざまなジャンルの専門家を募集しています。
出展をご検討の方はお気軽にご請求ください。

相続時精算課税制度は親ごとに選択

- good

  1. マネー
  2. 税金
  3. 確定申告
相続時精算課税制度 活用方法

相続時精算課税制度を選択するかは親ごとに決めることができます。



相続時精算課税制度は、親から子へ生前に贈与をした場合に適用を受けることができる制度です。

親といっても父親と母親でそれぞれ別々に考えます。

例えば、父親と母親から贈与を受けた場合には、父親からの贈与は相続時精算課税制度を適用し、母親からの贈与は暦年課税を適用するというように、親ごとに選択することができます。

これらを上手く組み合わせてマイホーム資金を贈与すると効果的です。

例えば、父親からは頭金として相続時精算課税を適用してまとまった金額を贈与し、母親からは子の住宅ローン返済資金として、小額ずつ毎年贈与を受けるという方法も考えられます。

なお、相続時精算課税は一度選択すると元に戻れませんので、上記の場合で今年度以降に父親から暦年贈与を受けることはできませんので、注意して下さい。

日本全国対応ラクラク贈与税、相続時精算課税の確定申告のご案内!



佐藤税理士事務所では、住宅資金贈与の確定申告手続を代行しております。

お客様に行っていただくのは、必要書類を揃えていただくだけになります。

報酬料金は、暦年贈与、相続時精算課税制度、おしどり贈与ともに36,000円  
となっております。お見積り、お問い合わせは無料ですのでお気軽にお問い合わせ下さい。

日本全国対応ラクラク確定申告のお申し込み、見積依頼はこちらです。

http://www.myhomenozeikin.net/report/index.html

佐藤税理士事務所からのお知らせです。

無料レポート完成しました。

すでに累計で1,000部以上配布した実績のある佐藤税理士事務所の無料レポートの平成22年版が完成しました。

住宅の税制について、よく聞かれる相談項目を5つにまとめてQ&A方式で解説をしています。

無料レポートのご請求は「マイホームの税金」のHP上よりお申し込み下さい。

無料レポート5つの相談事例から学ぶマイホームの税金

 

住宅の税金のことなら、マイホームの税金

中野区の税理士 佐藤税理士事務所

このコラムに類似したコラム

購入金額が不明の場合 佐藤 昭一 - 税理士(2012/02/26 12:00)

買換特例(譲渡損)の2年目以降の必要書類 佐藤 昭一 - 税理士(2012/02/19 18:00)

住宅資金贈与非課税1000万円制度の誤りやすいポイント 佐藤 昭一 - 税理士(2012/02/09 12:00)

住宅ローン控除適用を受けるための条件 その2 佐藤 昭一 - 税理士(2012/01/06 12:00)

買換特例(譲渡損)の2年目以降の確定申告 佐藤 昭一 - 税理士(2011/02/25 19:00)