佐藤 昭一(税理士)- コラム「相続時精算課税制度」 - 専門家プロファイル

佐藤 昭一
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佐藤 昭一

サトウ ショウイチ
( 東京都 / 税理士 )
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相続時精算課税制度 のコラム一覧

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期限が間もなく到来する住宅の税金特例(平成21年末)

期限が間もなく到来する住宅の税金特例(平成21年末) 年末が近くなってきたため、再度平成21年末に期限が到来するものを紹介します。 まずは、相続時精算課税制度の特例です。 こちらは、平成21年12月31日までに贈与を受けた場合に適用が受けられます。 相続時精算課税制度の特例とは、住宅を取得又は増改築する際に両親から贈与を受けた場合に、通常の相続時精算課税の特例の2,500万円の特別控除枠の他、1,000万円の住宅取得資金等のための特...(続きを読む)

2010/11/05 10:28

相続税の基礎控除額

相続税の基礎控除額 今後の改正も視野に入れておきましょう。 相続時精算課税制度の適用を受けるかどうかコンサルティングする際に、相続税がかかるかかからないのかは最重要ポイントになります。 相続税の基礎控除といってこの金額までは相続税が課税されないという金額があります。 計算方法は5千万円+1千万円×法定相続人の数になります。 例えば法定相続人が3人の場合には、 5千万円+1千万円×3=8千...(続きを読む)

2010/07/15 17:39

実は住宅取得資金の贈与は...

実は住宅取得資金の贈与は... 相続時精算課税制度の有効的な使い方 相続時精算課税制度は、住宅を取得する際に、ご両親からの援助を受けた際に利用される方がほとんどです。 しかし、この相続時精算課税制度を相続税対策として有効に利用しようとするのであれば、住宅取得資金を贈与することはあまり得策ではありません。 住宅は、収入を生み出さない資産だからです。 相続税対策として有効な相続時精算課税制度の利用方法は、...(続きを読む)

2010/07/15 17:29

相続時精算課税制度適用者の2年目以降の申告

相続時精算課税制度適用者の2年目以降の申告 贈与を受けた場合には毎年申告が必要です。 相続時精算課税制度の適用を受けた場合には、その後相続があるまで、相続時精算課税制度をずっと適用することになります。 そのため、相続時精算課税制度を適用しているその贈与者(財産をあげる方)から財産を受けた受贈者(財産をもらう方)については、毎年必ず贈与税の申告を期限内に行わなければなりません。 その際に特別控除の枠(相続時精算課税の原則...(続きを読む)

2010/07/15 17:29

孫への贈与は相続時精算課税制度を適用できるか?

孫への贈与は相続時精算課税制度を適用できるか? テクニックが必要となります。 相続時精算課税制度は、65歳以上の両親から20歳以上の子への贈与について適用があります。 住宅取得資金の贈与のみ、65歳以上の両親という要件が、年齢制限なしの両親となります。 つまり、祖父母から孫への贈与については、相続時精算課税を適用することはできません。 しかし、両親のどちらかが既に亡くなられている場合のその亡くなられている親の祖父母か...(続きを読む)

2010/07/15 17:22

相続時精算課税制度の申告期限

相続時精算課税制度の申告期限 期限厳守です! 相続時精算課税の手続きは、非常に厳しいです。 最初に相続時精算課税の適用を受けようとする年の翌年2月1日から3月15日までの間に「相続時精算課税選択届出書」と贈与税の申告書を提出しなければなりません。 それを一日でも遅れると、相続時精算課税は適用できず、原則の暦年課税となってしまいます。 3,500万円の住宅取得資金の贈与の場合、暦年課税だと贈与税は15...(続きを読む)

2010/07/15 17:21

延長されそうです。

延長されそうです。 2年間延長になりそうです。 昨日税制改正大綱が公表されました。 その中に、相続時精算課税制度の住宅取得資金の特例が2年間延長されるとの記載がありました。 まだ、大綱で正式に法案として成立したわけではないですが、増税ではなく減税案なのでこのまま成立すると思います。 この特例がなくなると、住宅取得の際に多額の贈与を受けていて、年齢要件を満たさない場合には、通常の高い税率の贈...(続きを読む)

2010/07/15 16:53

相続時精算課税には情報開示制度があります。

相続時精算課税での贈与の注意点 相続時精算課税制度を適用している場合には、相続の時にその部分を含めて相続税の計算をすることになります。 そこで、誰がどれだけ生前に相続時精算課税を適用していたかわからないと相続税の計算ができなくて困ってしまうので、情報開示制度というのがあります。 相続税の申告書の作成に必要な場合などは税務署に対して情報開示を請求すると2ヶ月以内に過去の相続時精...(続きを読む)

2010/07/05 16:22

相続時精算課税制度は親ごとに選択

相続時精算課税制度を選択するかは親ごとに決めることができます。 相続時精算課税制度は、親から子へ生前に贈与をした場合に適用を受けることができる制度です。 親といっても父親と母親でそれぞれ別々に考えます。 例えば、父親と母親から贈与を受けた場合には、父親からの贈与は相続時精算課税制度を適用し、母親からの贈与は暦年課税を適用するというように、親ごとに選択することができます。 ...(続きを読む)

2010/07/05 16:18

住宅資金贈与は順番が大事

相続時精算課税制度の特例 相続時精算課税制度の住宅取得資金贈与の特例については、順番が大事になってきます。 住宅を取得する為の資金を贈与した場合に適用を受けられるからです。住宅ローンの繰上返済資金の贈与や、引渡しが翌年3月16日以降となるマンションなどの頭金の贈与は対象ではありません。 平成19年の場合で順番を説明します。 まず、最初に住宅取得資金の贈与を受けます。 ...(続きを読む)

2010/07/05 16:17

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