記者の質問全てに満点の回答は不要 - 広報・PR・IR全般 - 専門家プロファイル

中村 英俊
株式会社第一広報パートナーズ 代表取締役 広報コンサルタント
東京都
広報コンサルタント

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閲覧数順 2016年12月07日更新

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記者の質問全てに満点の回答は不要

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記者から質問や問合せがあった場合、誠実に対応すべきことは言うまでもありませんが、全てに対して100点満点の対応をしなければならないという訳ではありません。


回答パターンは大別して3つ挙げられます。


まず聞かれて確認するまでも無く答えられることに関しては即答すれば良いでしょう。


そして確認さえすれば答えられるものについては、確認の上回答すれば問題はありません。その際は必ず回答期限を確認した上で対応することが必須となります。


最後に問題なのは確認しても何にしても答えられないこと、答えたくないことです。


もちろん記者の方からの質問には出来る限り対応した方が良いことは事実です。然しながら営業政策上現時点では言えないこと、相手先との取り決めで言えないことなどもあることは事実です。


例えば広報的には面白く、発表して多くのメディアに取り上げられたとしても、それによって折角ニッチな分野で利益を確保していたものが報道により競合が相次いで参入したため利益が得られなくなってしまったということになってしまっては広報活動を行うことにより企業としての利益を逸したと言えます。


つまり言えないこと、言いたくないこと、言わない方が良いこともあるということです。


企業として自身の利益を逸する場合などは言わなくても構いませんが、その際は”ノーコメント”という言葉を使うことは避けるべきと考えます。


ノーコメントは記者にとってある意味一番腹立たしい言葉であり、否定しているようで肯定している、そして記者の感情を逆なでして好きなように書いて頂いて構わないというサインでもあります。


営業政策上言えない、相手先との取り決めで言えないなどと、言えないことは”理由をつけて言わない”ことが重要です。


記者が聞きたいことは書きたいことでもあり、それが言えないとなるとその分ニュース性が下がることがありますが、言えない場合はそのニュース性を差っぴいた状態で検証し、どう発信すべきかの検討をする必要があります。


事前に想定問答を常に意識しながらの計画、業務遂行が大事だろうと思います。



言うまでもありませんが、ここでいう”言いたくないこと”などには、世間一般から見て”言うべきこと”は含まれませんので、くれぐれも誤解無き様にお願いします。

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