ギリシャ問題とサムライ債

こんにちは！

さて、揺れに揺れていた「ギリシャ」問題ですが、２１日のユーロ圏財務相会合で、ＥＵとＩＭＦ（国際通貨基金）によるギリシャ向け第２次金融支援が合意されました。

主な合意内容は、

１．ＥＵとＩＭＦが総額１３００億ユーロの支援を行う。

２．欧州中央銀行や各国の中央銀行がギリシャ国債保有に伴う利益を放棄する。

３．民間債権者が保有するギリシャ国債の元本削減率を５３．５％にする。

４．ギリシャの２０２０年時点の政府債務をＧＤＰの１２０．５％にまで削減する。

５．欧州委員会がギリシャに常駐し、財政再建を監視する。

といった内容です。

ギリシャ国内においては、まだまだ国民の不満が渦巻いていますが、ギリシャ政府が「無秩序なデフォルト」を回避するために、苦渋の決断をしたといえます。

ただし、ギリシャの経済成長があまり望めない中、実際に債務削減を進めていくことができるのか、まだまだ困難な道のりが続くこととなるでしょう。

市場の受け止め方としては、ひとまず、「小休止」といったところでしょうか。

さて、上記合意内容の中で、日本の個人投資家への影響が出る問題が含まれています。

それは、３番目の「民間債権者が保有するギリシャ国債の元本削減」です。

ギリシャが発行した「円建て外債（サムライ債）」も、削減の対象になる可能性があるからです。

「サムライ債」は、円建てで発行されるため、日本国内での低金利に嫌気がさし、より金利水準の高い債券を、“為替リスク”を負わずに購入できるため、日本の個人投資家も利用している債券投資の一つです。

ギリシャのサムライ債は、約１１００億円程度の発行残があり、その取扱いに関心が集まっています。

過去には、アルゼンチンのサムライ債が元本削減された歴史もあり、個人投資家にとって、ギリシャ・ユーロ問題は、「対岸の火事」では無いと言えます。

このようなデフォルト（債務不履行）が、顕在化すると、「債券」というのは償還時元本保証された商品ではありますが、保証している母体（発行体）の信用度が、非常に重要であるということに気付かされます。

「元本保証」

非常に、日本人の大好きな耳触りの良い言葉ですが、最近急増している詐欺事件の９割以上も「元本保証」を謳っているのも事実です。

詐欺事件と国債のデフォルトでは、かなり次元は違いますが、元本が毀損するという意味で、個人投資家にとって“痛みを伴う結果”となる点では同じと言えます。

「元本保証」、一体だれが保証してくれるのか、きちんと確認しなければいけないですね。

それにしても、私たちの身近な日本国債が、「絶対デフォルトしない」と信じて良いのでしょうか。

“大借金”を抱える日本国が保証してくれている「債券」です。

“一抹の不安”がよぎります。

首都圏での直下型地震のような「発生確率」はわかりませんが、少しでも「不安」を感じる方は、きちんと“備え”をしておくべきだと思います。

それでは、今週末も、穏やかな日となりますように！