
- 森本 直人
- 森本FP事務所 代表
- 東京都
- ファイナンシャルプランナー
-
050-3786-4308
対象:家計・ライフプラン
- 吉野 充巨
- (ファイナンシャルプランナー)
- 吉野 充巨
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最近は、消費税を+5%上げるのか、上げないのか
という議論が話題です。
今の公的年金や医療保険の制度を維持するためには、
消費税の増税は、必要な措置かもしれませんが、
果たして、+5%で足りるのでしょうか。
消費税1%あたり、年2兆円から2.5兆円くらいの税収が見込めるようですが、
仮に、年10兆円~12.5兆円増えたとしても、到底足りないように思えます。
今や政府の借金は、1年間で100兆円も増える状態です。
100兆円という数字は、天文学的な数字で、
イメージがつきにくいですが、分解すると、100万円の1億倍です。
日本の労働力人口は、6497万人(2011年12月時点)ですから、
尋常な増え方ではないことが分かります。
そこで、生活者は、どう考えるべきかです。
おそらく出口のシナリオは、こんな感じになるのではないかと思います。
「このまま、消費税を上げる、上げないと、もめているうちに、
日本国債の格付けがさらに下がるなどして、金融危機が起こり、
おしりに火がついたところで、初めて、大幅な増税、年金削減などを実施する。」
「あるいは、今の段階で、将来を見越して、消費税を+15%以上に。
合わせて、年金支給開始年齢の大幅な引き上げなども実施する。」
個人的には、前者のシナリオになる可能性が高いとみています。
あとは、国家公務員の人件費2割削減もいわれていますが、
仮にこれが実施できても、年1.1兆円程度しか捻出できないそうですから
大きな効果は期待できません。
したがって、くらしを守るという観点からは、政府には、もはや依存できない
という心構えで、家計の管理をしていくことが大事です。
前にも書きましたが、日本政府と日本国民は、別もので、日本国民の方は、
いまだに世界的なお金持ちです。
日本政府には、もはや打つ手がほとんどありませんが、日本国民の側には、
いくらでも打つ手が残されています。
私も、日本国民が、助け合いの心を持って、知恵を出し合えば、
必ずやこの危機は乗り切れると考えています。
今の段階なら、まだ打つ手は多いので、ぜひ一緒に次の一手を考えていきましょう。
このコラムの執筆専門家

- 森本 直人
- (東京都 / ファイナンシャルプランナー)
- 森本FP事務所 代表
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