店舗併用住宅の場合の住宅ローン控除 - 確定申告 | 専門家プロファイル

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佐藤 昭一
NICECHOICE 佐藤税理士事務所 
東京都
税理士

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店舗併用住宅の場合の住宅ローン控除

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平成23年 確定申告特集 住宅ローン控除の条件


平成23年の確定申告をそろそろ準備する時期となりました。

所得税の確定申告は平成24年2月16日から平成24年3月15日までになります。還付申告については、2月15日以前でも提出することができます。
贈与税の確定申告は、平成24年2月1日から平成24年3月15日までになります。
確定申告は期限内に提出をしないと適用を受けられない特例もございます。
期限内に提出できるように今から早めにご準備下さい。
これから平成23年の確定申告に関する情報を少しずつ紹介していきます。

住宅ローン控除の条件の1つに家屋の床面積が50平方メートル以上であることがあります。

例えば、店舗と自宅を併用している住宅のような場合には、この50平方メートル以上の条件についてはどのように考えるのでしょうか?
店舗や事務所と住宅が一緒になっているような場合には、店舗や事務所の部分も合わせて50平方メートル以上であるかを判定することになります。
なお、マンションを2つ区分所有しているような場合で、店舗や事務所と住宅とがそれぞれ独立している場合には、住宅の部分の床面積のみで判定することになります。

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