フラット３５　物件価格の10割から9割へ

こんにちは。ファイナンシャル・プランナーの森久美子です。

お金のことは、よく分からないからとあきらめてはいませんか。お金と上手につきあって、ちゃんと暮らしたいと思っているあなたの「マネー力」をつけるためのコラムです。

長期固定金利の住宅ローンの代表といえば「フラット３５」。

かつて、住宅ローンといえば住宅金融公庫が取り扱う「一般住宅融資」から検討するというのが鉄則でした。

その住宅金融公庫が平成15年10月に「証券化支援による新型住宅ローン」の名称で取扱開始し、平成17年12月に「フラット35」の名称となり、住宅金融支援機構へと引き継がれた住宅ローンです。

当初は、融資枠も最大5,000万円で融資率も建築費または購入価格の8割まででしたが、現在は融資枠が最大8,000万円で融資率は10割に拡大されています。

その「フラット３５」の融資率が、平成24年4月から9割に変更になりそうです（平成24年度政府予算の成立を前提とします）。

ただし、フラット３５Ｓエコ、フラット３５（保証型）及びフラット３５（借換融資）の融資率の上限は、これまでどおり建設費または購入価額の10割の予定。　

フラット３５Sエコについては、平成23年度第３次補正予算に伴う制度拡充終了日の翌日以後の申し込み分から、9割となる予定です。

詳細はこちら⇒フラット35の利用条件

フラット35の利用方法が、だんだんわかりにくくなるのは困ったものですが、物件価格の9割は妥当なところですね。

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