
- 萩原 貞幸
- 株式会社ファンドファンクション 代表取締役社長
- 大阪府
- 経営コンサルタント/起業家
対象:事業再生と承継・M&A
- 村田 英幸
- (弁護士)
- 村田 英幸
- (弁護士)
海外企業の買収が活発であり、総額5兆円を超え過去最高となった。
大きな理由としては3つ。
①日本経済の低迷
日本においては人口が増えない、高度成長が期待できない
したがって日本以外の商売地域を開発しなければならない。
②円高
海外企業が円高の影響で円ベースに換算した企業価値が比較的安い水準となる。
③資金余剰
日本における永年の低金利政策と
リーマンショック後の資金確保に動いた影響により
大企業は資金が潤沢にある。
買収の傾向としては、、、
傾向1。アジア企業買収件数が多い
2001年と2011年を比べると
アジアは28%→43%
北米は47%→24%
欧州は20%→21%
アジアにおいては中国、インド、シンガポール、ベトナムと続く。
中国、インド企業の買収は、やはり拠点開発
シンガポールは税務上のメリットを得るためでしょう。
傾向2。薬品
現在、M&Aの活発な業界。
後発薬品含め商品を持っている企業を買収し、自社流通に
のせようとする戦略。
武田薬品は大型買収に踏み切った。
傾向3。食品
この業界もM&Aが活発。
新興国企業買収によって拠点を開発。
そして自社のブランド力ある商品を各国に売っていこうという戦略。
キリンがこの戦略。
傾向4。商社
資源投資、資源投資、資源投資。
鉱山、石炭など資源をターゲットとした買収。
資源は有限、パイの取り合いであるため
この買収は続いていくものと考えられる。
傾向5。小売
小売会社については、買収戦略より積極的出店戦略がとられている。
ユニクロやコンビニなどなど。
欧州企業に対しては、商品を持っている企業にたいしては
買収対象となるとは思うが、商圏開発として買収することは
欧州経済低迷によってないであろう。
中国経済を懸念する人もいるようですが
来年以降も、やはりアジア中心の展開でしょう!
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