相続時精算課税制度

「相続時精算課税制度」

という税制度があります。

親からの住宅取得の為の贈与であれば、

3,500万まで無税になるというものです。

しかし、

「え！？3,500万までだったら税金かからないんだ！」

と喜んでしまうのは少し早いのです。

この制度はあくまでも、

「贈与時に税金がかからない」

だけで、

「今回贈与を受ける金額を相続時にまとめて精算しますよ」

ということなんです。

要するに課税されるのが後回しになるだけで、

無税になるわけではありません。

「なんだ、結局は税金がかかるんだったら、

わざわざそんな制度使わないよ！」

と思われるかもしれません。

しかしちゃんとメリットはあるのです。

相続税には5,000万と、

相続人1人につき1,000万という基礎控除があります（平成23年11月現在）。

ご両親と今回贈与を受ける本人、

そして弟、妹がいた場合を考えます。

亡くなられたのがお父さんだとすると、

相続人は・・・

１．お母さん　２．自分　３．弟　４．妹

と相続人が4人となり、

5,000万の基礎控除に4×1,000万で4,000万。

合計で9,000万までが無税となります。

不動産を何件も所有している地主さんや、

金融資産をたくさんお持ちの資産家の方、

もしくは物件の評価が高い高級住宅街に住んでいる人でなければ、

相続時に課税されるのは、

全体の数パーセントです。

そう今までは・・・。

現在国会にこの基礎控除を見直すという法案が提出されています。

いつ可決になるかは分かりませんが、

可決されると基礎控除は3,000万に、

相続人1人につき600万に引き下げられます。

それにより課税対象になる家族が確実に増えます。

例え贈与を受ける際に法案が可決されていなかったとしても、

相続時に法律が変更されていれば、

基礎控除は変更された価格となりますので注意が必要です。

不動産を購入する時に、

ご両親が資金面で援助してくれる家庭は多いと思います。

親子関係でお金の話は中々しがたいものと思います。

しかし、もし今後両親からの援助が期待出来るようなら、

どのように援助を受けるのが一番ベストなのか、

事前に相談しておくことをお勧めしますよ。