地震保険の支払い限度額

地震保険は、火災保険に加入している人だけが入れる
保険になり、その補償範囲は、地震もしくは噴火またはこれらによる
津波を直接または間接の原因とする火災・損壊・埋没・流失による
損害を対象としています。
また、あくまでも居住用の建物と家財だけを対象としています。
そして、注意したいのは、これらの損害は、火災保険では一切
補償されないということです。

また、この保険は１９６６年の地震保険法の施行によってスタートし、
政府と民間保険会社が共同で運営をしている保険制度になります。
東日本大震災のような巨大地震が発生したときは、巨額の保険金を
支払う必要があるので、保険金の支払い責任を政府と民間保険会社の
両方で負担しているのが、地震保険の特徴と言えます。

そして、補償額には限度があり、
１回の地震による補償の限度は５．５兆円までと定められています。
万が一、この額を超える補償が必要になる巨大地震が発生すると、
１契約あたりの補償額が削減される仕組みになっています。

ですが、今のところ、全世界の過去の地震被害を振り返っても、
５．５兆円規模の補償が必要になった地震被害はありません。
今回の東日本大震災においては、保険金請求額が既に１兆円を
超えたことは周知の事実ですが、今後保険金支払いが膨れても、
十分に補償ができる範囲であることは間違いないでしょう。

しかし、今回の地震をきっかけにいろいろと調べたころ、
びっくりする事実を発見してしまいました。
実は、過去１０年間に全世界で起こったマグニチュード６以上の
地震のうち、なんと約２０％が日本周辺で発生していたのです。
でも皆さん、よ～く考えてみてください。
そして、日本の国土の大きさを想像してみてください。

そうです。日本の国土面積は、
地球上でたったの０．２５％程度しかありません。
にもかかわらずです！かなりピンポイントです。
この話を妻にしたら、妻は洗い物をしながら
”恐ろしい国に住んでるんだね”と、つぶやいていました。

ここで皆さんに
”地震防災対策強化地域”についていお話したいと思います。
地震保険は、基本的に保険加入希望者から申し出があれば
いつでも加入（火災保険に付帯）することができます。しかし、
大規模地震対策特別措置法に基づく警戒宣言が発令されたときは、
以降の地震保険加入が制限されることになるのです。
例えば、東海地震に係わる警戒宣言が発令された場合、同地域内の
建物や家財について、警戒宣言が解除されるまでの間
地震保険への加入が一切できなくなります。

さて、いろいろと地震保険についてアレコレ書きましたが、
皆さんは、既に地震保険に加入していらっしゃるのでしょうか
ちなみに、弊社も保険代理業を行っておりますが、
東日本大震災後の地震保険加入の問い合わせが増えたことは
言うまでもありません。

忘れたころにやってくる・・・のが、地震です。
「備えあれば憂いなし」ということわざがあるように、
いざという時のためにも、地震保険への加入は必要です。
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