受給資格者創業支援助成金シミュレーション 【10】 - 独立開業全般 - 専門家プロファイル

後藤 義弘
代表取締役
社会保険労務士

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閲覧数順 2017年10月23日更新

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受給資格者創業支援助成金シミュレーション 【10】

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Q&A番外編 助成金
 【関連Q&A】 ''助成金について''

【step.2】 2月 5日  株式会社設立登記

【step.1】でハローワークへの事前届出を済ませたBさんは、綿密に作成した事業計画をもとに、次のステップである会社設立手続きに移ります。   【参照】 ''タイムスケジュール''

ここであらためて助成金の額を決める計算式を確認しておきましょう。

【計算式】

  対象経費 × 1/3 ( max 200万円 )



この日 2月5日 が起算点となり向こう ''3ヶ月''、つまり ''5月4日'' までに支出された一定の経費の ''1/3'' 相当額(''上限 200万円'')が助成金として支給される仕組みです。

さらに、前回の 【step.1】 法人等設立事前届 提出日からこの会社設立日までの間 「準備期間」 に使った一定の経費もこの計算式の 「対象経費」 に含めてよいことになっています。 整理すると …

 (1) 1/26 〜 2/4  [準備期間]
 (2) 2/5 〜 5/4  [会社設立日から3ヶ月]

A社の場合、この(1)と(2)を通算した期間

  1月26日 〜 5月4日

この間に使った一定の経費を対象経費とし、その1/3相当が受給できる助成金の額ということになります。

したがって、この 3ヶ月間 (+準備期間)という限られた期間内にいかに ''対象経費の支出を集中させる'' 計画をたてるかがポイントです。  
逆にこの期間を過ぎて( 5/5以降 )買ったものについては受給できる助成金の額には反映されないので、経費支出についてもやはり ''計画性'' が求められます。

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