Tweet
- 新谷 義雄
- 行政書士しんたに法務事務所 行政書士 １級ファイナンシャル・プランニング技能士
- 京都府
- 行政書士
財団法人 日本賃貸住宅管理協会 が実質的な月額賃料の算定目安を明確化しています。更新料や敷金礼金は地域によって差があり、消費者には分かりにくい料金体系にもなる場合があります。その為トラブルにもなるケースがある為に消費者に実質的な毎月の負担額を表示するフォーマットとも言えるでしょう。
算出方法：
賃料（４８カ月分）＋共益費・管理費＋敷引金＋礼金＋更新料÷４８カ月
つまりは経常的に発生する４年分のコストの平均額と言えるでしょう。
目安賃料に含めない項目は？
仲介手数料・更新事務手数料・町内会費・現状回復義務・設備使用料・保険料
など、個別ケースごとに発生するようなコストは含めません。使用状況によっては、実質的には「目安賃料」＋α程度の負担総額になりますね。ただし、一般的な消費者に商習慣に基づくコストも合理的に期間内で按分した金額の算出として評価もまずまずと言った状況です。
このコラムに類似したコラム
大家さんとＦＰのマンション経営．１５ 投資用不動産の価値 新谷 義雄 - 行政書士（2011/03/10 18:00）
大家さんとＦＰのマンション経営．新生活を迎える前に 新谷 義雄 - 行政書士（2011/02/09 20:00）
【プレジネントオンライン掲載】Yahooニュースにも掲載されました！ 寺岡 孝 - お金と住まいの専門家（2024/01/19 13:00）
【11/23の祝日開催！】セカンドオピニオンによる投資マンションの売却相談 受付中！ 寺岡 孝 - お金と住まいの専門家（2023/11/21 10:00）
【プレジデントオンラインに掲載！】マンション投資の｢ほったらかしで副収入｣を夢みた30代会社員 寺岡 孝 - お金と住まいの専門家（2023/09/28 11:00）
