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宮下 弘章
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小島 雅彦
小島 雅彦
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(保険アドバイザー)

閲覧数順 2024年12月08日更新

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火災保険と地震保険と加入率

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住宅を購入すると、火災保険に加入するのが一般的です。
火災保険は「住宅火災保険」「店舗総合保険」など種類が多く、
保険金の対象となる範囲がそれぞれ異なっています。

ちなみに住宅購入の際には、水害、水漏れ、盗難等の被害でも
保険がきく、「住宅総合保険」への加入を是非おすすめします。

ところで、勘違いしてしまうのが、家財に対する保険です。
実は、火災保険では”家財”の損害はカバーされません。
家財に対する損害保険を付けるためには、火災保険と同時に
地震保険に加入する必要があります。


地震保険とは、居住用建物(店舗併用含む)が
地震や噴火、津波等による火災、損壊、埋没、流失などによる、
建物や家財への損害に対する保険になります。
そして、地震保険単独での加入はできません。
あくまでも、火災保険に付帯する形じゃないと加入できないのです。
保険金額は主契約である火災保険の30%~50%以内、
建物5,000万円、家財1,000万円が上限となります。

地震保険の加入率は年々増加しています。
阪神・淡路大震災が起こった1995年における加入率は、
11.6%程度に過ぎませんでした。
しかし、その後加入者が増え続け、2009年時点においては
加入率の全国平均は23%となっております。

そして、実際に火災保険に加入している人が地震保険を
付帯している割合は、実に46.5%にも上ります。
つまり、火災保険に加入している人の約半数が、地震保険にも
加入していることになるのです。

《参考データ》→損害保険料率算出機構統計集

地震保険は、都道府県ごとの所在地区分や構造によって
保険料が異なります。また、事業専用の建物の場合は
加入することができません。
店舗併用住宅は加入できますが、商品への損害は補償されません。

いずれにせよ、地震保険は人の命の次に大切な
私たちの大きな財産に対する損害をカバーできる大切な保険です。

実は・・・私、地震保険に加入していないんですが、
コレ書きながら、、、加入しようと思いはじめてきました。
今日は、帰ったら妻に相談です

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