譲渡費用に該当するものしないもの

平成22年の確定申告の時期となりました。

所得税の確定申告は平成23年2月16日から3月15日までになります。
還付申告については、2月15日以前でも提出することができます。

贈与税の確定申告は、平成23年2月1日から3月15日までになります。

これから平成22年の確定申告に関する情報を少しずつ紹介していきます。

*譲渡費用に該当する主なものをご紹介します。

マイホームを売却した場合の譲渡所得の計算は、次の算式により計算します。

譲渡所得=譲渡価額-（取得費+譲渡費用）-特別控除額（適用を受けられれば）

譲渡費用については、譲渡に直接要したものが該当します。

具体的には、次のような費用が譲渡費用に該当します。

１．譲渡に際して支出した借家人を立ち退かせるための立退料
２．土地を譲渡する際に要した測量費及び分筆費用
３．売買契約書に貼付した収入印紙代
４．売買に際して支払った仲介手数料

なお、次のような費用は譲渡費用に該当しません。

１．譲渡した資産に係る固定資産税
２．税理士報酬
３．引越し費用
４．住所変更登記費用、抵当権抹消費用

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