新規事業/開発,販路拡大などの補助金施策の事例と対応のポイント

皆様、
おはようございます。
グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー　山本　雅暁です。

本日は、『新規事業・開発、販路拡大などの補助金施策の事例と対応のポイント』のタイトルで考えを述べます。

政府は、円高や不況対策の一環として、新規事業・開発、販路拡大などの各種補助金施策を打ち出しています。
これらの補助金の公募期間は、概ね、２～３週間か１カ月以内となっており、注意深く見ていないと公募に気付いた時には締め切り直前か、既に締め切られたという状況に直面します。

私は、中小企業支援施策の方法に一つに補助金を活用していますので、何時も最新情報を検索し、適切なものがあれば支援企業に連絡しております。

私の情報源の一つは、中小企業庁が運営しています『J-Net２１　支援情報ヘッドラインの補助金・助成金・融資一覧』です。

毎日１回は上記Webサイトに行き、最新支援策を確認しています。

使い勝手のよさそうな支援情報を見つけますと、内容を検討し妥当なものを支援企業に連絡します。
支援企業が関心を持って使いたい旨の回答が来た場合、具体的な準備を開始することになります。

中小企業の社長は忙しく、検索・確認などの作業に時間が取れないため、私が代行する形で行っています。

例えば、現在以下の施策が公募されています。

『平成22年度（経済危機対応・地域活性化予備費事業）ものづくり基盤技術実用化促進事業費補助金』

この補助金は、１０月１９日に公示され、公募期間は１０月１９日から１１月１６日までの１ヶ月間となっており、やや長く設定されています。

この施策について、先ず確認するのは、「応募可能な対象」です。
下記の通り規定されています。

“「戦略的基盤技術高度化支援事業」に採択され、既にその委託事業を完了しており、現在その成果を活用した補完研究や試作・サンプル開発、販路開拓を実施している認定事業者。
既に特定研究開発等計画の認定を受け、「戦略的基盤技術高度化支援事業」の委託事業を実施していないが、自己資金等で研究開発を実施し、現在その成果を活用した研究や試作・サンプル開発、販路開拓を実施している認定事業者。
認定事業者の協力者として特定研究開発等計画を実施した者で、現在その成果を活用した研究や試作・サンプル開発、販路開拓を実施している事業者。（認定事業者が申請者となり共同で実施する場合に限る。） ”

次に確認するのが事業期間です。
この施策については、事業期間が“交付決定後～平成23年3月末まで（事業期間の延長はできません。）”となっています。

上記二つの条件に合致した案件を支援企業が持っている場合、詳細条件を確認します。
詳細条件は、通常、「公募要領」に記載されています。
URL;　http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/sapoin/2010/download/101019SK.pdf

公募要領を読んで、「使えそうな施策内容であり、且つ、中小企業が前向きな場合」に補助金獲得のための具体的準備に入ります。

事業計画を新規に作る時間はほとんどありませんので、ある程度の事業計画を既に持っていることが前提になります。
もっとも、同時に事業計画作成を申請作業と並行して行うこともあり、公募期間が短いとその作業量は膨大となりその期間は他の仕事がほとんどできない状態になります。
本音をいうとこれは避けたいですね。。。

補助金審査は、種類を中心に行われますので、公募要領を良く理解して、その施策の趣旨を反映した形の申請書や事業計画書を作成する必要があります。

これらの詳細については、私が９月１９日から１０月31日まで毎日曜日に書きましたシリーズもの；『中小企業の公的補助金活用ポイント』に書いてありますので、お読みください。

さて、私は、毎週書きました上記『中小企業の公的補助金活用ポイント』の内容についてメールでご質問を頂きました。これらの質問に対しては、メールで回答いたしました。
メールでは伝えきれない部分が出てきます。

補助金施策を考えている中小企業経営者にうってつけのセミナーがあります。
私が講師を務めます。自分の体験に基づいて補助金獲得から、獲得後の使い方まで幅広くポイントを説明いたします。

また、セミナーでは、申請書や事業計画書の作成ポイント、などをワークショップで体験・理解して頂くセッションも設けています。

セミナーは、１１月１４日（日）の１３時から１６時３０分までの時間帯で行われます。

補助金を活用したい中小企業経営者は、ご出席ください。

セミナーの要領は以下の通りです。

・タイトル；；『補助金の有効活用で開発や新規事業の立ち上げなど経営力強化へ　～補助金を獲得・活用するための課題と対応～』

主催：日本経営士協会　横浜経営支援センター

日　程 平成２２年１１月１４日（日）
時　間 １３時００分～１６時３０分
会　場 横浜市技能文化会館　８０１研修室
横浜市中区万代町２丁目４番地７
 
受講料 ３，０００円（当日受付にて）
定　員 ３０人
問合せ 横浜経営支援センター

セミナーの内容やお申し込みについては、下記Webサイトをご覧ください。
http://www.jmca.or.jp/msc/yokohama/news/semi/20101114.html

よろしくお願いいたします。
グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー　山本　雅暁