２０１０年度　住宅着工戸数は徐々に回復

このほど（財）建設経済研究所が試算した
２０１０～１１年度の住宅着工戸数の予測データによると、
建設市場は徐々に回復に向かっているという事です。

発表内容によりますと、
本年度住宅着工戸数は８２．４万戸と予測
昨年は７７．５万戸程度と、４５年前の水準まで落ち込みましたが、
今年は何とか８０万戸の壁を越えられそうです。

そして特に、持ち家の着工戸数が大きく回復しています。

昨年からの経済対策による贈与税の非課税枠の拡大や、
住宅エコポイントの浸透、そしてフラット３５Ｓ金利引き下げにより、
マイホーム市場の需要が増えている状況が見られ、
穏やかながら住宅市場の活性化に繋がってきています。

発表では、２０１１年度までが試算されており、
回復基調は継続していくという予測になっています。

しかし、フラット３５の金利引き下げ期間延長や、
住宅エコポイント適用期間延長などの経済対策効果は
期待されていますが、抜本的な景気回復のシナリオが無い状態では、
いつまで経っても安定した経済は望めないでしょう。

アメリカでは、今年４月に住宅減税が打ち切りになって以降
それまでの景気回復の勢いを失い、再び雲行きが怪しくなっています。
日本でも、９月にエコカー購入の補助金が打ち切りとなり、
１０月はタバコ増税等もあって駆け込み需要が伸びるなど、
一部企業（産業）の業績を前進させることとなりました。
しかし、既に経済アナリストの中には、本年度１０～１２月期のＧＤＰを
マイナス成長と予測している人もいる状態です。
特に輸出産業中心の日本では、円高進行も深刻です。

病気と同じで、一時的に症状を抑える薬を投与しているだけでは
本当の治療にはなりません。
根本の病魔を退治する大手術を行なわない限り、
日本経済に明るい未来は無いような・・・

政府にはもっと頑張っていただき、
景気回復に向けしっかりした政策を行ってほしいと願います。

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