1/2損金になった逓増定期保険に競争力はあるのか？

一昨年、法人契約における生命保険「逓増定期保険」の税務取扱いが変更になった。

全額損金計上から1/2損金計上に変更。

逓増定期保険は、国内生保ならば日本生命、第一生命、明治安田生命、大同生命が扱い、

外資系ならばING生命、アクサ生命、マスミューチュアル生命、

損保系生保ならば、東京海上日動あんしん生命、損保ジャパンひまわり生命など。

ほとんどの生命保険会社が取り扱っています。

逓増定期保険は、中小企業にとって、大きな保障を得られるとともに、

納税の繰り延べにも活用できる第三のお財布といえる生命保険。

節税対策ということが多いけれども、現実的には納税の繰り延べ。

将来解約すれば解約返戻金に課税されるので、繰り延べになる。

でも、中小企業には、銀行が簡単にお金を貸してくれるわけでもなく、

資金繰りに詰まれば、社長個人の貯金吐き出し、資産を担保に入れてでも

社員の給与支払い、会社の維持に努める。

なので、利益が出たからといえ、全てを納税するのではなく、

社内に内部留保しておきたいのが本音。

解約すれば、現金にすることができる逓増定期保険は便利なお財布となる。

過去、逓増定期保険に加入していたことによって、倒産を免れた会社を

いくつも知っています。

経営者は、将来の予期せぬ事態に備え、準備しておくことによって

「安心を獲得」できるものなのです。

では、全額損金が1/2損金になったことで逓増定期保険が売れなくなったのか？

といえば、関係なし。やはり上記のような心理状態にある経営者は、

少しでも将来出会うかもしれない危機に備え、生命保険を活用した納税の

繰り延べを行っているのです。

弊社が取り扱う保険会社は生損保併せて40社以上。

企業経営者のニーズや、事業計画に合わせ、また、事業計画どおりに

いかなかった場合の対応策を踏まえ、最良の提案をさせていただいています。

弊社は企業にとって「保険は財務」だと信じています。

連鎖倒産防止の取引信用保険もそのひとつ。

財務や経営者の気持ちを理解してこそ、法人保険を取り扱う資格があるといえます。

詳しくは「企業財務.jp」へ